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都市計画法第34条第9号の審査基準

更新日:2015年4月1日

都市計画法第34条第9号

前各号に規定する建築物又は第一種特定工作物のほか、市街化区域内において建築し、又は建設することが困難又は不適当なものとして政令で定める建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為

令第29条の7
法第34条第9号(法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の政令で定める建築物又は第一種特定工作物は、次に掲げるものとする。

  1. 道路の円滑な交通を確保するために適切な位置に設けられる道路管理施設、休憩所又は給油所等である建築物又は第一種特定工作物
  2. 火薬類取締法第2条第1項の火薬類の製造所である建築物

道路管理施設について

道路管理施設とは、高速自動車国道又は有料県道等において、その道路の維持修繕その他の管理を行うために道路管理者が設置するものです。

休憩所について

休憩所とは、いわゆるドライブイン(付帯施設を含む。)及びコンビニエンスストアであり、自動車の運転者の休憩場所及び便所が設置されている施設をいい、各々次表に掲げるすべての要件に該当することが必要です。

ドライブイン
項目 要件内容
道路 国道、県道又は幅員12メートル以上の市道に接していること。
敷地設定 敷地面積は、おおむね1,000平方メートル以上であって車両の出入りが容易であり、かつ、通過車両に支障を与えない形状であること。(注釈1)
駐車場 敷地面積のおおむね30パーセント以上が駐車場であること。(注釈1)
施設内容 団体利用者を考慮して、トイレを男女別に配置し複数設置すること。
ドライブスルーは休憩所としての位置付けは行わない。
宿泊施設並びに個室等風俗営業的な利用に供されるものは、取り扱わない。

付帯施設を設ける場合は、利用上やむを得ないと認められる入浴施設(集客施設を除く。)に限り、以下の要件に該当すること。
主たる施設のドライブインと同一棟であり、その用途に供する部分の延べ面積は、主たる用途に供する部分の2分の1以下で、かつ、200平方メートル以下とし、浴室等は男女別で各1室までとすること。

注釈1:「おおむね」とは、10パーセントを上限とします。

コンビニエンスストア
項目 要件内容
道路 国道、県道又は幅員12メートル以上の市道に接していること。
敷地設定 敷地面積は、おおむね500平方メートル以上であって車両の出入りが容易であり、かつ、通過車両に支障を与えない形状であること。(注釈1)
施設内容 建築物の延べ面積は200平方メートル以下とし、平屋建てとする。
建築物内に休憩施設を設けること。

注釈1:「おおむね」とは、10パーセントを上限とします。

給油所について

給油所とは、ガソリンスタンド、自動車用液化ガススタンドその他自動車の燃料を補給するための施設をいい、次に掲げるすべての要件に該当するものです。

給油所
項目 要件内容
道路 国道、県道又は幅員12メートル以上の市道に接していること。
敷地設定 敷地面積は、おおむね500平方メートル以上であって車両の出入りが容易であり、かつ、通過車両に支障を与えない形状であること。(注釈1)
施設内容 危険物取扱いの規制に関する法令等に適合する施設であること。
給油所に付随して設けられる施設は、小規模な洗車、自動車の点検、タイヤ・オイル交換等のサービスや道路運送車両の保安基準(昭和26年7月28日運輸省第67号)に該当し、道路における危険又は他人に及ぼす迷惑を防止するための応急修理に供するものとする。「点検」、「応急修理」における作業は、道路運送車両法施行規則第3条に規定する分解整備を伴うものを除く。(分解整備を伴う場合は、法第34条第1号に該当)

注釈1:「おおむね」とは、10パーセントを上限とします。

火薬類の製造所について

法第34条第8号に規定のある火薬類を製造する業を営むものです。
なお、製造所の設置に当たっては、別途経済産業大臣の許可が必要です。

お問い合わせ先

都市部 宅地課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎3階
電話:0436-23-9839 ファクス:0436-21-1478

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市原市役所

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