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都市計画法第34条第7号の審査基準

更新日:2015年4月1日

都市計画法第34条第7号
市街化調整区域内において現に工業の用に供されている工場施設における事業と密接な関連を有する事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物で、これらの事業活動の効率化を図るため市街化調整区域内において建築し、又は建設することが必要なものの建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為

「密接な関連」について

本号でいう「密接な関連」とは、資本的なあるいは人的組織的な関連ではなく、具体的な事業活動に着目しての関連をいうものであり、その判断に当たっては、少なくとも次のいずれかに該当する必要があります。

  • 自己の生産物の原料又は部品の2分の1以上を市街化調整区域内の既存の工場に依存すること。
  • 自己の生産物の2分の1以上を市街化調整区域内の既存の工場に納入すること。

なお、既存の工場における事業と当該密接な関連を有する事業の経営主体は同一であると別であるとを問わないものです。また、既存の工場の単なる増設(敷地面積の増大を伴うものをいう)は原則として認められません。

「事業活動の効率化」について

本号でいう「事業活動の効率化」とは、既存事業の質的改善が図られる場合をいうものですが、その改善に当たり既存事業の量的拡大を伴う場合を含みます。

その他

倉庫、事務所等の建築については主たる用途に変更がなく合理的な理由がある場合に限られるものです。
なお、「合理的な理由」としては、原料等の保管が特に必要となった場合あるいは工場の経営管理上特に必要となった場合等があげられますが、具体的には事業計画等により個々に判断することになります。

お問い合わせ先

都市部 宅地課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎3階
電話:0436-23-9839 ファクス:0436-21-1478

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