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都市計画法第34条第6号の審査基準

更新日:2014年2月12日

都市計画法第34条第6号
都道府県が国又は独立行政法人中小企業基盤整備機構と一体となって助成する中小企業者の行う他の事業者との連携若しくは事業の共同化又は中小企業の集積の活性化に寄与する事業の用に供する建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為

法第34条第6号について

県が国又は独立行政法人中小企業基盤整備機構と一体となって助成する、中小企業者の高度化に資するための開発行為を許可し得ることとして定めたものです。
独立行政法人中小企業基盤整備機構法第15条第1項第3号ロ及び第4号(前号ロに係るものに限る)に係る事業により、都道府県、国、独立行政法人中小企業基盤整備機構からの貸付が確実に受けられること。また、建物その他の施設が都市計画その他市街地の整備の見地から適当であると認められることが必要です。

お問い合わせ先

都市部 宅地課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎3階
電話:0436-23-9839 ファクス:0436-21-1478

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市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
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