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都市計画法第34条第2号の審査基準

更新日:2018年1月18日

都市計画法第34条第2号
市街化調整区域内に存する鉱物資源、観光資源その他の資源の有効な利用上必要な建築物又は第一種特定工作物の建築又は建設の用に供する目的で行う開発行為

鉱物資源の有効な利用上必要な建築物又は第一種特定工作物

鉱物の採掘、選鉱その他品位の向上、処理及びこれと通常密接不可分な加工ならびに地質調査、物理探鉱などの探鉱作業及び鉱山開発事業の用に供する目的で行う開発行為を定めたもので、次に掲げるものです。

日本標準産業分類C-鉱業、砕石業、砂利採取業に属する事業

  • 金属鉱業(金・銀鉱業、鉛・亜鉛鉱業、鉄鉱業等)
  • 石炭・亜炭鉱業
  • 原油・天然ガス鉱業
  • 採石業、砂・砂利・玉石採取業
  • 窯業原料用鉱物鉱業(耐火物・陶磁器・ガラス・セメント原料用に限る)
  • その他の鉱業

当該市街化調整区域において産出する原料を使用する次の製造業

  • セメント製造業
  • 生コンクリート製造業
  • コンクリート製品製造業
  • 粘土かわら製造業
  • 砕石製造業及びこれらに類するもの(E製造業、21-窯業・土石製品製造業のうち該当するもの。)

なお、次に掲げる製造業は本号に該当しません。

  • 鉄鋼業
  • 非鉄金属製造業
  • コークス製造業
  • 石油精製業等

観光資源の有効な利用上必要な建築物又は第一種特定工作物

客観的に判断して周囲の環境を著しく損なうものでなく、次のすべての要件に適合する建築物

  1. 県または市の観光開発計画等に適合すること。
  2. 次に掲げる施設が該当する。なお、ヘルスセンターや遊園地等の観光資源と称するもの自体の建築は本号に該当しません。
  • 当該観光資源の鑑賞のための展望台その他の利用上必要な施設
  • 観光価値を維持するため必要な宿泊施設又は休憩施設(別荘は除く)
  • その他これらに類する施設で、客観的に判断して必要と認められるもの

※観光資源とは、史跡、名勝、天然記念物等の文化財、歴史的風土、優れた自然の風景地、良好な景観、温泉その他文化、産業等をいう。

その他の資源の有効な利用上必要な建築物又は第一種特定工作物

その他の資源としては、水が含まれますので、取水、導水、利水又は浄化のため必要な施設が本号に該当します。
なお、当該水を原料又は冷却用水等として利用する工場等は、原則として該当しませんが、当該地域で取水する水を当該地域で使用しなければならない特別の必要があると認められるものは、本号に該当します。

お問い合わせ先

都市部 宅地課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎3階
電話:0436-23-9839 ファクス:0436-21-1478

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市原市役所

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