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都市計画法第34条第11号の審査基準

更新日:2014年2月14日

法第34条第11号

市街化区域に隣接し、又は近接し、かつ、自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常生活圏を構成していると認められる地域であっておおむね50以上の建築物(市街化区域内に存するものを含む。)が連たんしている地域のうち、政令で定める基準に従い、都道府県(指定都市等又は事務処理市町村の区域内にあっては、当該指定都市等又は事務処理市町村。以下この号及び次号において同じ。)の条例で指定する土地の区域内において行う開発行為で、予定建築物等の用途が、開発区域及びその周辺の地域における環境の保全上支障があると認められる用途として都道府県の条例で定めるものに該当しないもの

令第29条の8
法第34条第11号(法第35条の2第4項において準用する場合を含む。)の政令で定める基準は、同号の条例で指定する土地の区域に、原則として、第8条第1項第2号ロからニまでに掲げる土地の区域を含まないこととする。

都市計画法に基づく開発行為等の基準に関する条例(平成23年3月11日改正)について

市原市では、都市計画法第34条第11号の規定により、開発行為の許可の基準及び市街化調整区域における開発許可を受けた土地以外の土地における建築物の新築等の基準に関し必要な事項を定めています。

該当要件

次の全てに該当すること。

対象となる土地

  • 市街化区域(工業専用地域及び法第12条第1項に規定する市街地開発事業の区域内で法律に基づく完了の公告(土地区画整理事業にあっては仮換地の指定)のない区域を除く。)から1.1キロメートルかつ小湊鉄道線の駅(五井駅を除く。)の中心から1キロメートルの範囲内に全部が存すること。
  • 都市計画法に基づく関発行為等の基準に関する条例第2条第5号に規定する既存集落内に位置していること。
  • 政令第8条第1項第2号ロからニまでに掲げる土地の区域を含まないこと。

建物用途・規模

  • 第二種低層住居専用地域内に建築できる用途(建築基準法別表第二(ろ)項)の建築物であること。
  • 敷地面積は原則として165平方メートル以上であること。

用語の定義

条例で指定する土地の区域とは

法第34条第11号の条例で指定する土地の区域は、次の各号の全てに該当するものです。

  • 市街化区域(工業専用地域及び法第12条第1項に規定する市街地開発事業の区域内で法律に基づく完了の公告(土地区画整理事業にあっては仮換地の指定)のない区域を除く。)から1.1キロメートルかつ小湊鉄道線の駅(五井駅を除く。)の中心から1キロメートルの範囲内に全部が存すること。
  • 既存集落内に存すること。
  • 政令第8条第1項第2号ロからニまでに掲げる土地の区域を含まないこと。

条例第4条第1号(駅の中心)とは

駅の中心は、市原市地形図(白図)における駅のホームの対角線の交点です。

条例第4条第2号(既存集落)とは

市街化調整区域において、次のいずれかに該当する区域。(条例第2条第5項)

  • 半径150メートルの範囲内に40以上の建築物(20以上の建築物が市街化調整区域内に存している場合において、市街化区域に存するものを含む。次において同じ。)が連たん(れんたん)している区域
  • 敷地間の距離が55メートル以内で40以上の建築物が連たん(れんたん)している区域及び当該区域内に存する建築物の敷地からの距離が55メートルの範囲内である区域

    審査基準

  • 連たん(れんたん)の区域と捉え方については、下記参考図のとおりです。
  • 建築物の連たん(れんたん)の算定にあたっては、車庫・物置その他の付属建築物を伴う場合これらを含む全体の敷地で一つの建築物として取り扱うものとする。
  • 学校、病院等の複数の建築物がある場合(一敷地として捉えられるもの。)にはその敷地全体で1つの建築物として取り扱うものとする。
  • 連たん(れんたん)について、地形・地物(河川、鉄道、高速自動車道、自動車専用道等)により一体性を欠いていると認められる場合には当該部分を連たん(れんたん)区域から除くものとする。
  • 条例第4条第3号(政令に掲げる土地)とは

    政令第8条第1項第2号ロに掲げる「溢水、湛水、津波、高潮等による災害の発生の恐れにある土地の区域」

    • 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項の規定により定められた急傾斜地崩壊危険区域である土地の区域

    政令第8条第1項第2号ロに掲げる「溢水、湛水、津波、高潮等による災害の発生の恐れのある土地の区域」

    • 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律(昭和44年法律第57号)第3条第1項の規定により定められた急傾斜地崩壊危険区域である土地の区域
    • 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(平成12年法律第57号)第8条第1項の規定により定められた土砂災害特別警戒区域である土地の区域

    政令第8条第1項第2号ハに掲げる「優良な集団農地その他長期にわたり農用地として保存すべき土地の区域」

    • 農業振興地域の整備に関する法律(昭和44年法律第58号)第8条第1号の規定により定められた同条第2項第1号の規定する農用地区域である土地の区域

    政令第8条第1項第2号ニに掲げる「優れた自然の風景を維持し、都市の環境を保持し、水源を涵養し、土砂の流出を防備する等のため保全すべき土地の区域」

    • 首都圏近郊緑地保全法(昭和41年法律第101号)第3条第1項の規定により定められた近郊緑地保全地域である土地の区域
    • 都市緑地法(昭和48年法律第72号)第12条第1項の規定により定められた特別緑地保全地区である土地の区域
    • 森林法(昭和26年法律第249号)第25条第1項又は第25条の2第1項若しくは第2項の規定により指定された保安林の区域である土地の区域

    土地の規模、予定建築物の用途について

    • 建築物の1区画あたりの敷地面積は、原則として165平方メートル以上とすること。なお、従前から165平方メートルに満たない場合、また、住宅の用に供さない場合にはその限りではありません。
    • 第二種低層住居専用地域内に建築できる用途(建築基準法別表第二(ろ)項)であること。
    • 予定建築物の高さは10メートル以下です。
    • 建ぺい率、容積率(60%、100%)については、建築基準法に基づく指定のとおりです。

    事前相談資料

    • 土地の全部事項証明書
    • 公図
    • その他必要に応じて

    お問い合わせ先

    都市部 宅地課
    市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所8階
    電話:0436-23-9839 ファクス:0436-21-1478

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