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市街化調整区域の開発行為等

更新日:2020年7月16日

市街化調整区域では、都市計画法第33条に定める開発行為の技術的な基準のほか、立地に関する規制があることから、建築物の建築等が一般的に制限されています。しかし、同法第29条第1項に規定する適用除外物件及び同法第34条各号に該当する開発行為又は同法第43条第1項に規定する適用除外物件及び同法施行令第36条第1項第3号に該当する建築等が可能です。
都市計画法第43条に基づく申請になる場合としては、申請区域が都市計画決定以前からの宅地性が認められるなど、都市計画法第29条に基づく開発行為に該当しない土地で建築物等を建築する場合に適用されますが、開発許可の基準に準じた審査となります。

市街化調整区域で建築可能な主なもの

都市計画法第29条第1項に規定する適用除外に該当する主なもの

適用除外に該当するものとして次のものがあります。なお、建築物は、最終的に建築基準法の規定に基づく確認を受けることになります。その際に都市計画法の適正を判断するため、「開発行為又は建築に関する証明書」(都市計画法施行規則第60条に基づく証明書)を添付することになるので、証明書の交付申請が必要となります。(建築基準法施行規則第1条の3)

適用除外建物と申請書類
建物用途 申請書類(リンク) 関係法令
農林漁業関係施設(農家住宅、農業用倉庫) 開発行為等又は建築に関する証明書ダウンロードページ 都市計画法第29条第1項第2号及び都市計画法施行令第20条

都市計画法34条各号に規定する建築物に該当する主なもの

都市計画法34条各号、用途、申請書類
法第34条各号 建築物の用途等 申請書類(リンク)
1号 市街化調整区域内に居住している者の公益上必要な建築物及び日常生活に必要な店舗 都市計画法第29条又は第43条に基づく許可申請ダウンロードページ
9号 沿道サービス施設(ガソリンスタンド、ドライブイン、コンビニエンスストア) 都市計画法第29条又は第43条に基づく許可申請ダウンロードページ
11号 都市計画法第34条第11号に基づく条例指定区域内での建築 都市計画法第29条又は第43条に基づく許可申請ダウンロードページ
12号 分家住宅、既存集落内における自己の居住用の住宅、既造成宅地、県条例の確認済地、集落宅地 都市計画法第29条又は第43条に基づく許可申請ダウンロードページ

市街化調整区域で建替え(増改築)可能なもの

既存適法建築物の建替えに該当する建築物とは

既存適法建築物の建替えに該当する建築物
建築物の建築年 確認内容 相談時に必要な書類
市街化調整区域に関する都市計画決定(以下「線引き」という。)される以前からの建築物 建物の登記全部事項証明書、家屋所在地証明書等により建築時期を確認

土地の登記全部事項証明書
公図の写し
家屋の登記全部事項証明書(線引きの日前からの登記が不明な場合は、コンピューター化に伴う家屋の閉鎖登記簿謄本が必要です)、家屋所在地証明又は家屋評価額証明書
配置図
求積図
その他必要とする書類

線引き後に許可等を取った建築物(注釈1) 許可書等により、再度、都市計画法第34条又は同法施行令第36条の要件

土地の登記全部事項証明書
公図の写し
許可書等の許可内容が分かる書類
家屋の登記全部事項証明書若しくは家屋所在地証明又は家屋評価額証明書
配置図
求積図
建築確認
その他必要とする書類

備考:市原市内では、次の3つの時点が主な都市計画決定日です。必ず都市計画課で確認してください。

  • 昭和45年7月31日線引き:姉崎・五井・三和・市津地区
  • 昭和60年8月30日線引き:南総地区及び一部逆線引き地域
  • 平成17年11月1日線引き:市東第一土地区画整理事業区域(逆線引き)

注釈1:線引き前に建築されていて、線引き後に増築した建築物も含みます。

既存適法建築物の建替えの審査基準

次の内容を申請で審査します。

既存適法建築物の審査基準
番号 基準 特記事項
1

従前建築物の敷地の範囲内で行われること

従前建築物の敷地とは、線引き時時点の建物敷地です。線引き後に敷地の分割又は拡張がある場合は該当しません。

2 予定建築物の用途は、従前建築物の用途と同一であること 用途変更を伴う場合は、別途協議が必要です。
3 原則、予定建築物の規模は、従前の建築物と比較して過大でないこと 専用住宅以外にあっては、延床面積の2倍が標準です。
4 周辺の土地利用の状況等に照らして適切なものであること 事前相談時に協議していること。

既存適法建築物の建替えの手続について

既存適法建築物の建替え(増改築)については、都市計画法第43条第1項及び同法施行令第36条第1項第3号ホ又はハにより許可が必要となります。
ただし、建替え後の延面積が、従前の建築物の1.5倍以下でかつ、用途の変更がない場合であれば許可を要しませんが、都市計画法施行規則第60条に規定する「開発行為又は建築に関する証明書」が必要です。

既存適法建物の増改築の手続
番号 建築物の建築年 建替え及び増築の計画内容 申請書類(リンク)
1 線引き前からの建築物 建替え後又は増築後の延床面積が従前の1.5倍以下であり、用途変更がないもの(注釈1) 開発行為等又は建築に関する証明書ダウンロードページ
2 線引き前からの建築物 建替え後又は増築後の延床面積が従前の1.5倍を超え、用途変更がないもの(注釈2) 都市計画法第29条又は第43条に基づく許可申請ダウンロードページ
3 線引き前からの建築物を線引き後に建築確認どおりに増改築した建築物 建替え後又は増改築後の延床面積が従前の1.5倍以下であり、用途変更がないもの(注釈3) 開発行為等又は建築に関する証明書ダウンロードページ
4 線引き前からの建築物を線引き後に建築確認どおりに増改築した建築物 建替え後又は増改築後の延床面積が従前の1.5倍を超え、用途変更がないもの 都市計画法第29条又は第43条に基づく許可申請ダウンロードページ
5 線引き後の法第29条許可物件で開発完了し、建築確認どおりに新築されたもの 用途変更がないもの 開発行為等又は建築に関する証明書ダウンロードページ
6 線引き後の法第43条許可物件で、建築確認どおりに新築されたもの 建替え後又は増築後の延床面積が従前の1.5倍以下であり、用途変更がないもの 開発行為等又は建築に関する証明書ダウンロードページ
7 線引き後の法第43条許可物件で、建築確認どおりに新築されたもの 建替え後又は増築後の延床面積が従前の1.5倍を超え、用途変更がないもの 都市計画法第29条又は第43条に基づく許可申請ダウンロードページ
8 線引き後に適用除外等により都市計画法施行規則第60条に基づいて新築されたもの

用途変更がないもの
※ただし、内容により許可が必要となる場合もある

開発行為等又は建築に関する証明書ダウンロードページ

お問い合わせ先

都市部 宅地課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎3階
電話:0436-23-9839 ファクス:0436-21-1478

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市原市役所

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