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市原市貯水槽水道取扱要綱

更新日:2018年10月10日

(目的)
第1条:この要綱は、市原市水道事業給水条例(以下「給水条例」という。)第34条及び第35条に規定する貯水槽水道の取扱いに関し必要な事項を定めることにより、利用者の水質における不安を解消するとともに、設置者に対し管理の徹底を働きかけ、もって安全で安心な水道水の供給を図ることを目的とする。

(基本方針)
第2条:水道事業者は、水道水を供給する立場としての関与であることから、この要綱の目的を達成するため、直接指導等を行う保健所と密接な連携を図るとともに、設置者への指導を行うものとする。

(関係法令)
第3条:貯水槽水道に関しては、水道法(昭和32年法律第77号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)、千葉県小規模水道条例(昭和37年条例第10号)等の関係法令に基づき行うものとする。

(用語の定義)
第4条:この要綱における用語の定義は、次のとおりとする。
(1)「貯水槽水道」とは、水道法第14条第2項第5号に規定する貯水槽水道をいう。
(2)「設置者」とは、貯水槽水道を所有する者、並びに貯水槽水道の維持管理に関する全ての権限を委任された管理会社、管理組合、自治会等をいう。
(3)「利用者」とは、市原市と給水契約を締結している者、または市原市と給水契約を締結した設置者から、契約等に基づき給水を受けている者をいう。()(4)「水槽」とは、受水槽、高置水槽等をいう。

(指導、助言、勧告の位置付け)
第5条:給水条例第34条に規定する指導、助言及び勧告の位置付けは、次のとおりとする。
(1)「指導」とは、貯水槽水道の設置者に対して、定期的な清掃等、管理の充実について理解を得るようにすることをいう。
(2)「助言」とは、指導を行ったにもかかわらず、貯水槽水道の設置者が十分な管理を行っていない場合は、問題になる事項を説明し、再度管理の充実について理解を得るようにすることをいう。
(3)「勧告」とは、再三の指導、助言にもかかわらず、改善が見られない場合、水道事業者の最終手段として理解を得るようにすることをいう。

(水質検査)
第6条:水道事業者は、利用者から水質検査の請求(別記様式第1号)(→「貯水槽水道水質検査請求書(PDF:4KB)」)があった場合には、次のとおり実施する。
水質検査は、給水栓(蛇口)等で採水し、下表「水質検査の方法及び基準」に基づく5項目を行うものとする。(以下「簡易水質検査」という。)
ただし、調査職員が必要でないと認めたときは、検査項目の一部を省略することができる。

表:水質検査の方法及び基準
検査項目 検査基準
水の色 水に異常な色が認められないこと
濁り 水に異常な濁りが認められないこと
臭い 水に異常な臭気が認められないこと
水に異常な味が認められないこと
残留塩素 検出されること

(利用者への情報提供)
第7条:給水条例第34条第2項に規定する利用者への情報提供は、次のとおり行う。
(1)利用者からの請求に基づく水質検査の結果、外観調査等の状況を通知(別記第2号様式)する。
(2)利用者からの問い合わせ及び相談に応じる。

(立入調査)
第8条:水道事業者は、給水栓での簡易水質検査により、水槽を調査する必要があると認められた場合は、設置者、居住者又はこれに代わる者の同意を得て土地又は建物に立ち入り、受水槽への注水口、水槽内部及び水槽の外観等の管理状況について行うものとする。
ただし、調査職員が調査を行うには危険である又は調査が不可能であると判断した場合は、実施しないことができる。

(不適切な管理)
第9条:不適切な管理とは、立入調査の結果、次のような状況が認められた場合をいう。
(1)給水栓での簡易水質検査により
ア:水の色:管の腐食等により相当量放水しても赤水が流出している。または、赤水以外が流出する。
イ:残留塩素:相当量放水しても残留塩素が検出されない。
(2)水槽内での簡易水質検査により異常が認められる。
(3)水槽に係る調査項目により
ア:井戸水が混入している。
イ:動物等の死骸がある。
ウ:汚水、排水が流入する恐れがある。
エ:の他実施細目で定める状況である。

(不適切な管理への対応)
第10条:水道事業者は、立入調査により、不適切な管理が認められた場合は、利用者に対し通知するとともに、給水条例第34条の規定により、設置者に対し指導、助言及び勧告を行うものとする。
ただし、設置者に対する指導及び助言は、原則として口頭で行い、勧告は貯水槽水道改善勧告書(別記第3号様式)で行うものとする。
また、所管する保健所に対しても管理状況について速やかに通知(別記第4号様式)するものとする。
2:水道事業者は、立入調査により、供給する水が汚染されていると認められた場合は、利用者に対し必要な情報提供を行うとともに、設置者に対して水道法及び給水条例等に基づき適切な措置を講ずるよう指導する。
また、所管する保健所に対しても直ちに状況を通知(別記第4号様式)するものとする。

(設置状況等記録の保存)
第11条:水道事業者は、受水槽及び高置水槽の設置状況並びに利用者、設置者及び保健所への通知等の履歴を整理し、保管する。

(個人情報の取扱い)
第12条:水道事業者は、貯水槽水道に関し知り得た個人情報は、市原市個人情報保護条例(平成10年条例第2号)に基づき適切に取り扱わなければならない。

(委任)
第13条:この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

附則
この要綱は、平成15年5月19日から施行する。

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お問い合わせ先

上下水道部 給水課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎3階
電話:0436-23-9861 ファクス:0436-21-5984

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