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町会に関する質問と回答

更新日:2020年5月13日

町会、自治会はなぜ必要ですか。

住みよい地域社会は、そこに住んでいる人々のお互いの理解と信頼の上に立った連帯と協力によって築かれています。明るく住みよい豊かなまちづくりには、地域の住民自らが、身近な生活環境を良くし、日常生活上の共通の課題解決について、協力していくことが大切です。そのために地域住民の自由意志と総意によって生まれた団体が町会、自治会です。より良い地域社会をつくり上げるため、地域に住んでいる人々が町会、自治会活動に積極的に参加し、力をあわせて活動しています。

町会、自治会ってどんな活動しているの。

町会、自治会は地域の交流と親睦を図るため、夏祭りや体育祭など文化・レクリエーション活動を催したり、会員が協力して町内の清掃を行う美化活動を行っています。最近では、子どもの安全や、空き巣等の犯罪を未然に防ぐための防犯活動も、多くの町会、自治会が取り組んでいます。また、防災訓練で地域住民の防災意識を高めたり、回覧板で地域の情報を伝えたり、行政を補完するような社会福祉活動を行うことも町会、自治会の重要な活動です。こうした活動を通じて、地域のふれあい、助け合いの輪を広げ、住みよいまちづくりを目指しています。

町会、自治会に加入したいけど、どうしたらいいの。

町会、自治会に加入するには、町会、自治会の役員または班長に加入の申出をしてください。なお、役員や班長がわからないときは、ご近所にお尋ねください。転居等で地域の町会、自治会がわからない場合などは、地域連携推進課までお問い合せください。

町会、自治会を設立したいのですが、手続きはどうすればいいですか。

町会、自治会を設立するには市への手続きがあります。地域連携推進課も、できるだけ町会、自治会設立の手伝いをさせていただきますので、事前にご相談ください。

町会、自治会の設立手続き
1 町会の区域を定め、設立準備会(発起人会)を設置し、加入世帯をとりまとめる
2 規約・事業計画案・予算案・会員名簿を作成
3 隣接町会、地区会、支所と相談・協議
4 設立総会を開催
5 市原市(地域連携推進課)に書類を提出(設立申告書・区域図・参加者名簿・意見書)
6 町会長連合会へ諮問後、認定手続き

以上の手続き終了後、認定町会、自治会となります。

町会、自治会未加入地域、開発地域、新設マンション等、町会、自治会を設立していない地域は、ぜひとも町会、自治会を設立し、地域の活動を通じて助け合い、住みよいまちづくりを皆様の力で取り組みましょう。

令和2年4月1日現在の市内の町会、自治会数
姉崎地区 32町会・自治会
市原地区 79町会・自治会
五井地区 65町会・自治会
三和地区 45町会・自治会
市津地区 38町会・自治会
辰巳台地区 31町会・自治会
南総地区 98町会・自治会
加茂地区 34町会・自治会
有秋地区 27町会・自治会
ちはら台地区 28自治会
国分寺台地区 26町会・自治会
千種地区 13町会・自治会

町会、自治会の法人化をする方法はどうすればいいですか。

不動産を管理を目的としていますので、現に不動産又は不動産に関する権利等を保有しているか、保有する予定があることが前提となります。法人格を取得するには、市長から認可を受けなければなりません。そのためには、認可要件をすべて満たすことが必要です。

認可要件
1 その区域の住民相互の連絡、環境の整備、集会施設の維持管理等、良好な地域社会の維持や形成といった、地域的な共同活動を行うことを目的としており、現にその活動を行っていること。    
2 その区域の住民にとって、町会、自治会の境界が明らかな形で画されていること。
3 その区域の住民であれば誰でも加入することができ、その相当数の方が現に構成員となっていること。
4 地方自治法の規定に合った規約が定められていること。
5 市長への許可申請が、地域的共同活動のための不動産または不動産に関する権利等を保持するためになされたものであること。
令和2年4月1日現在の市内の認可地縁団体数
姉崎地区 0団体
市原地区 7団体
五井地区 9団体
三和地区 5団体
市津地区 7団体
辰巳台地区 2団体
南総地区 16団体
加茂地区 7団体
有秋地区 2団体
ちはら台地区 7団体
国分寺台地区 4団体

市から行政協力交付金がもらえるそうですが、手続きなどはどうしたらいいですか。

町会、自治会は地域住民の社会福祉の向上や環境美化活動などを通じて、行政の役割を補っています。町会、自治会の回覧板で行政連絡事項を伝えてもらうことも、その一つです。そこで、このような活動に対して、市は平成5年から、行政協力交付金を町会、自治会活動の一部に充ててもらうよう交付しています。手続きについては、町会、自治会から毎年1月1日現在の町会加入世帯を報告していただきます。交付のための手続き時に、地域連携推進課より町会、自治会長宛てに通知を差し上げますので、必要書類の提出をお願いいたします。また、支払いは町会、自治会名義の口座に振り込みします。詳しい手続きについては、補助金等手続き案内をご覧ください。

町会、自治会の集会施設を造りたいのですが、用地の確保はどうしたらいいですか。

集会施設は、地域住民のふれあいと連帯感の醸成を図るものとして、町会、自治会にとって必要な施設です。そのため、市では、施設の建設費について、市の補助金要綱に基づき、補助を行っています。しかし、用地の確保は、町会、自治会で行ってもらうことが前提となります。土地購入費に対する補助については、社会情勢の変化に伴い、要望が出てくることが予想されますが、すでに集会施設のある町会、自治会は、町会、自治会自体で土地を購入、又は借地して確保したものであり、その公平性などから、建設用地を市で用意することは行っていません。また必ずしも、集会施設に利用する土地を、町会、自治会で購入しなくてはならない訳ではありません。地域内の地権者の方から有償又は無償で借り受ける方法もあります。

コミュニティ助成事業補助金を申請したいのですが、詳しく教えてください。

財団法人自治総合センターが宝くじの普及広報のため、宝くじ受託収入で、コミュニティ活動に必要な行事の用具等(太鼓・神輿・山車・テント等)の助成を行っています。県を通して各市町村に助成の申請希望調査があり、1団体を推薦しますが、自治総合センターで採択された場合のみ、補助金申請が該当になります。希望調査時期は不定期のため、希望される町会・自治会は前もって町会・自治会名と代表者を地域連携推進課まで連絡ください。なお、希望が多数の場合は抽選となります。

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お問い合わせ先

市民生活部 地域連携推進課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階
電話:0436-23-9801 ファクス:0436-23-0681

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