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特定建設作業

更新日:2015年6月16日

特定建設作業について

特定建設作業の概要

くい打機、ブレーカー、さく岩機、バックホー、振動ローラー等(対象となる機械の詳細については下記の表「特定建設作業の種類等」を参照してください)機械を使用する作業を実施する場合は、騒音規制法、振動規制法、市原市生活環境保全条例(以下「法令等」)の規定に基づき、「特定建設作業実施届出書」の提出が必要となります。

(1)関係法令
騒音規制法
振動規制法
市原市生活環境保全条例

(2)届出の必要な場合
法令等で指定した指定地域内で、法令等で定める特定建設作業を行う場合。
各法令等によって、基準値等が異なりますのでご確認ください。

(3)騒音、振動の防止について
事前に、近隣住民へ作業内容や作業工程等を説明し、意思の疎通を図ることが大切です。
低騒音・低振動型の機械を使用したり、防音シートの取り付け、連続作業時間の短縮など、騒音・振動の防止対策を行うことが大切です。

(4)解体等工事の事前調査及び書面による説明の義務付け
平成26年6月1日に大気汚染防止法の一部を改正する法律が施行されたことで、解体等工事の発注者から解体等工事を請け負う受注者は、当該工事が特定粉じん排出等作業を伴う建設工事に該当するか否かの調査を実施し、その結果及び届出事項を発注者に書面を交付して説明する必要があります。また、その結果等を解体等工事の場所に掲示しなければなりません。
掲示の方法等については下記の事前調査結果の掲示の方法についてをご覧ください。
事前調査の結果、特定粉じん排出等作業を伴う工事となった場合、発注者は特定粉じん排出等作業実施届出書を作業開始の14日前までに提出する必要があります。
詳細につきましては、特定粉じん排出等作業のページをご覧ください。

(5)届出期限
特定建設作業の開始の日の7日前(中7日間です。)までに、所定の様式により正本と副本の2通を届出してください。

(6)添付書類
特定建設作業の工程の概要を明示した工程表
特定建設作業の場所の付近の見取図

(7)届出先
市原市環境部環境管理課大気保全係
住所:〒290-8501市原市国分寺台中央1-1-1
電話:0436(23)9867

法令等で定める特定建設作業の種類等について

法令等で定める特定建設作業の種類・基準について、下記の表を参考にしてください。

特定建設作業の種類
騒音規制法 振動規制法 市原市生活環境保全条例

1.くい打機(もんけんを除く)、くい抜機、くい打くい抜機(圧入式を除く)を使用する作業

(くい打機をアースオーガーと併用する作業は除く)

1.くい打機(もんけんを除く)、くい抜機、くい打くい抜機(圧入試器を除く)を使用する作業

1.くい打機(もんけんを除く)、くい抜機、くい打くい抜機(圧入式を除く)を使用する作業
(くい打機をアースオーガーと併用する作業は除く)

2.びょう打機を使用する作業 2.鋼球を使用して建築物その他工作物を破壊する作業

2.びょう打機を使用する作業

3.さく岩機を使用する作業(作業地点が連続的移動する場合は、作業範囲が50メートルを超えない作業に限る) 3.舗装版破砕機を使用する作業(作業地点が連続的移動する場合は、作業範囲が50メートルを超えない作業に限る)

3.さく岩機を使用する作業(作業地点が連続的移動する場合は、作業範囲が50メートルを超えない作業に限る)

4.空気圧縮機(電動機以外の原動機で定格出力15キロワット以上のもの)(さく岩機の動力として使用する作業は除く)

4.ブレーカー(手持ち式を除く)を使用する作業(作業地点が連続的移動する場合は、作業範囲が50メートルを超えない作業に限る)

4.空気圧縮機(電動機以外の原動機で定格出力15キロワット以上のもの)(さく岩機の動力として使用する作業は除く)

5.コンクリートプラント(混練機の混練容量が0.45立方メートル以上のもの)を設けて行う作業(モルタル製造の作業は除く)、アスファルトプラント(混練機の混練重量が200キログラム以上のもの)を設けて行う作業

5.該当なし

5.コンクリートプラント(混練機の混練容量が0.45立方メートル以上のもの)を設けて行う作業(モルタル製造の作業は除く)、アスファルトプラント(混練機の混練重量が200キログラム以上のもの)を設けて行う作業

6.バックホーを使用する作業(国土交通省の定める低騒音型機械は除く。原動機定格出力が80キロワット未満のものは除く) 6.該当なし

6.鋼球を使用して建築物その他工作物を破壊する作業

7.トラクターシャベルを使用する作業(国土交通省の定める低騒音型機械は除く。原動機定格出力が70キロワット未満のものは除く)

7.該当なし

7.舗装版破砕機を使用する作業(作業地点が連続的移動する場合は、作業範囲が50メートルを超えない作業に限る)

8.ブルドーザーを使用する作業(国土交通省の定める低騒音型機械は除く。原動機定格出力が40キロワット未満のものは除く)

8.該当なし

8.ブレーカー(手持ち式を除く)を使用する作業(作業地点が連続的移動する場合は、作業範囲が50メートルを超えない作業に限る)

9.該当なし 9.該当なし 9.ブルドーザー、トラクターシャベル、バックホーその他これに類する整地機械又は掘削機械を使用する作業
10.該当なし 10.該当なし 10.振動ローラーを使用する作業
特定建設作業の基準等

法律名称

騒音又は振動の基準 作業できる時間(1号区域)

作業できる時間(2号区域)

1日の作業時間(1号区域) 1日の作業時間(2号区域 作業期間 作業日
騒音規制法 敷地境界において85デシベル 午前7時から午後7時 午前6時から午後10時 10時間以内 14時間以内 連続6日以内 日曜・祝日以外
振動規制法

敷地境界において75デシベル

午前7時から午後7時

午前6時から午後10時

10時間以内

14時間以内

連続6日以内

日曜・祝日以外

条例名称 騒音の基準 振動の基準

作業できる時間

1日の作業時間 作業期間 作業日 空欄
市原市生活環境保全条例

敷地境界において85デシベル

敷地境界において75デシベル

午前7時から午後7時

10時間以内

連続6日以内

日曜・祝日以外

空欄

※各法令等に基づき、適用除外の場合があります。

特定建設作業該当地域
対象法令等 区域種別 該当地域
騒音規制法 1号区域 第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、第1特別地域(準工業地域及び工業地域の一部)、市街化調整区域のうち、館山自動車道、国道297号、県道千葉茂原線・市原茂原線・五井茂原線・千葉鴨川線・市道川岸西広線の両側の一部(道路端から50メートルから200メートル)、工業地域及び工業専用地域のうち、学校・病院等の周囲80メートル以内の区域
騒音規制法 2号区域

工業地域及び工業専用地域のうち、学校・病院等の周囲80メートル以外の区域

振動規制法 1号区域

第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、市街化調整区域のうち、館山自動車道、国道297号、県道千葉茂原線・市原茂原線・五井茂原線・千葉鴨川線・市道川岸西広線の両側の一部(道路端から50メートルから200メートル)、工業地域(潤井戸工業団地に限る)のうち、学校・病院等の周囲80メートル以内の区域

振動規制法 2号区域

工業地域(潤井戸工業団地に限る)のうち、学校・病院等の周囲80メートル以外の区域

市原市生活環境保全条例 区域の別なし

第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、及びその他の地域で、学校、病院等の周囲80メートル以内の地域

各法令に基づく届出書の様式集

各法令に基づく届出書様式集を下記にご用意しましたので、ご活用ください。

届出様式集
様式 ファイルの種類

特定建設作業実施届出書(騒音・振動規制法)

ワード(Word:49KB) PDF(PDF:89KB)
特定建設作業実施届出書(騒音・振動規制法記入例)   PDF(PDF:124KB)
特定建設作業実施届出書(市条例) ワード(Word:53KB) PDF(PDF:89KB)
特定建設作業実施届出書(市条例・記入例)   PDF(PDF:115KB)

事前調査結果の掲示等について

建築物を解体する作業を伴う建設工事の事前調査の結果(石綿建築材料の使用がなかった場合も含む)について、工事着手までに公衆の見やすい箇所に掲示板を設置することが、大気汚染防止法第18条の17第4項に定められています。また、工事完了まで掲示することが必要です。
掲示の例を下記にご用意しましたので、ご活用ください。

掲示例
様式 ファイルの種類

石綿含有成形版等使用・石綿未使用共通

エクセル(Excel:15KB)

PDF(PDF:70KB)

石綿含有成形版等使用(記入例)  

PDF(PDF:166KB)

石綿未使用(記入例)  

PDF(PDF:158KB)

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お問い合わせ先

環境部 環境管理課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎5階
電話:0436-23-9867 ファクス:0436-24-1204

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