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大気汚染防止法

更新日:2019年4月19日

大気汚染防止法について

大気汚染防止法の概要

大気汚染に関して、国民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的として大気汚染防止法が(以下「法」)定められています。
人の健康を保護し、生活環境を保全する上で維持されることが望ましい基準として、「環境基準」が環境基本法において設定され、この環境基準を達成することを目標に、法に基づいて規制を実施しています。
法では、固定発生源(工場や事業場)から排出又は飛散する大気汚染物質について、ばい煙発生施設、一般粉じん発生施設、特定粉じん発生施設、揮発性有機化合物排出施設、水銀排出施設を設置している者、又は設置しようとする者(以下「設置者」)並びに特定粉じん排出等作業を伴う建設工事の発注者には、物質の種類ごと、施設の種類・規模ごとに排出基準等が定められており、大気汚染物質の排出者等はこの基準を守らなければならないとされており、設置者等には、次の5つの大きな義務があります。
(1)ばい煙発生施設、一般粉じん発生施設、特定粉じん発生施設、水銀排出施設の設置(使用)または特定粉じん排出等作業の実施(以下「施設等」)の届出の義務
(2)排出基準等を守る義務
(3)ばい煙量の測定義務
(4)事故時の措置に関する義務
(5)行政命令等に従う義務
市では、法に基づき、事業場に係るばい煙発生施設、一般粉じん発生施設および水銀排出施設の設置等の届出、特定粉じん発生作業等実施届出の事務を行っています。
ここでは、設置者等にかかる5つの義務について説明します。
※大気汚染防止法の条文につきましては、下記リンク集の大気汚染防止法(環境省ホームページ)をご覧ください。

(1)施設等の届出の義務(6条、7条、8条、17条の5、17条の6、17条の7、18条、18条の2、18条の6、18条の7、18条の15、18条の23、18条の24、18条の25等)

新たにばい煙発生施設、一般粉じん発生施設、特定粉じん発生施設ならびに水銀排出施設の設置(使用)または構造等の変更、特定粉じん排出等作業を実施する場合は、設置者等から以下の届出が必要です。
また、設置者等の氏名や住所等の変更があった場合、施設の使用を廃止する場合または承継があった場合も下記のとおり届出が必要です。
届出の詳細につきましては、下表または、こちらに、ばい煙発生施設の設置一般粉じん発生施設の設置水銀排出施設の設置および特定粉じん排出等作業の実施の説明をしたページをご用意しましたのでご活用ください。

大気汚染防止法に係る目的別施設等の届出説明
届出の目的 様式番号 届出書名称 届出対象者 届出書提出期限
ばい煙発生施設設置の届出をしたい。 様式第1

ばい煙発生施設設置届出書(法第6条第1項)

ばい煙発生施設の設置者 ばい煙発生施設の設置工事着手の60日前
ばい煙発生施設使用の届出をしたい。 様式第1

ばい煙発生施設使用届出書(法第7条第1項)

ばい煙発生施設の設置者 新たにばい煙発生施設に指定された日から30日以内
ばい煙発生施設の構造を変更するので、届出をしたい。 様式第1

ばい煙発生施設変更届出書(法第8条第1項)

ばい煙発生施設の設置者 ばい煙発生施設の変更工事着手の60日前
一般粉じん発生施設設置の届出をしたい。 様式第3

一般粉じん発生施設設置届出書(法第18条第1項)

一般粉じん発生施設の設置者 一般粉じん発生施設の設置の前まで
一般粉じん発し施設使用の届出をしたい。 様式第3

一般粉じん発生施設使用届出書(法第18条の2第1項)

一般粉じん発生施設の設置者 新たに一般粉じん発生施設に指定された日から30日以内
一般粉じん発生施設の構造を変更するので届出したい。 様式第3

一般粉じん発生施設変更届出書(法第18条第3項)

一般粉じん発生施設の設置者 一般粉じん発生施設の変更工事の前
特定粉じん排出等作業を実施するので届出したい。 様式第3の4

特定粉じん排出等作業実施届出書(法第18条の15第1項(第2項))

特定粉じん排出等作業の発注者 特定粉じん排出等作業を開始する14日前
水銀排出施設設置の届出をしたい。

様式第3の5

水銀排出施設設置届出書(法第18条の23第1項)

水銀排出施設の設置者

水銀排出施設の設置工事着手の60日前

水銀排出施設使用の届出をしたい。

様式第3の5

水銀排出施設設置届出書(法第18条の24第1項)

水銀排出施設の設置者

新たに水銀排出施設に指定された日から30日以内

水銀排出施設の構造を変更するので、届出をしたい。

様式第3の5

水銀排出施設設置届出書(法第18条の25第1項)

水銀排出施設の設置者

水銀排出施設の変更工事着手の60日前

設置者の氏名(住所、商号等)を変更したので届出したい。

様式第4

氏名等変更届出書

施設の設置者

氏名等の変更があった日から30日以内

施設の使用を廃止したので届出したい。

様式第5

使用廃止届出書

施設の設置者

施設の使用を廃止した日から30日以内

施設の承継があったので届出したい。

様式第6

承継届出書

施設を承継した者

承継のあった日から30日以内

※ばい煙発生施設につきましては、上記届出書のほかに硫黄酸化物に係る総量規制運用要綱および千葉県窒素酸化物対策指導要綱のどちらか一方または両方に基づく届出書の提出が必要な場合があります。
こちらの詳細につきましては、硫黄酸化物に係る総量規制運用要綱のページおよび千葉県窒素酸化物対策指導要綱のページまたは下記リンク集の事業者のための大気汚染防止法の手引き(千葉県ホームページ)をご覧ください。

ばい煙発生施設一覧(抜粋)
ばい煙発生施設の種類
1.ボイラー
13.廃棄物焼却炉
29.ガスタービン
30.ディーゼル機関

※上記のばい煙発生施設は、市への届出が多い施設です。規模要件等につきましては、下記のリンク集から、「事業者のための大気汚染防止法の手引き(千葉県ホームページ)」をご利用ください。

一般粉じん発生施設の種類および規模
一般粉じん発生施設の種類

一般粉じん発生施設の規模

1.コークス炉

原料処理能力が1日あたり50トン以上であること
2.鉱物(注1)(コークスを含み、石綿を除く。以下同じ)又は土石の堆積場(注2) 面積が1,000平方メートル以上であること

3.ベルトコンベア及びバケットコンベア(鉱物、土石又はセメントの用に供するものに限り、密閉式のものを除く)

ベルトの幅が75センチメートル以上であるか、又はバケットの内容積が0.03立方メートル以上であること
4.破砕機及び摩砕機(鉱物、岩石又はセメントの用に供するものに限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く) 原動機の定格出力が75キロワット以上であること
5.ふるい(鉱物、岩石又はセメントの用に供するものに限り、湿式のもの及び密閉式のものを除く)

原動機の定格出力が15キロワット以上であること

(注1)「鉱物」とは、鉱業法第3条第1項に規定されているもの(石綿を除く)のほか、ボーキサイト、岩塩等外国産の鉱物、コークス、硫酸焼鉱、鉱石のペレット、化学石こう、カーバイト等をいい、土石には石灰石も含みます。
(注2)建築現場などで、長期(3ヶ月以上)にわたって使用する場合は、原則として対象となります。

各種届出書提出先
届出書名称 ばい煙・一般粉じん・水銀・特定粉じん発生施設関係 揮発性有機化合物排出施設関係 特定粉じん排出等作業
工場 千葉県大気保全課 千葉県大気保全課 千葉県大気保全課
事業場(注) 市原市環境管理課 千葉県大気保全課

(工場に係るもの以外)
市原市環境管理課

(注)事業場とは、工場(継続的に一定の業務として物の製造または加工のために使用される事業所)を除くすべての事業所をいいます。
(例)ビル、事務所、会館、病院、デパート、浴場、クリーニング、廃棄物焼却場等

(2)排出基準等を守る義務(13条、17条の10、18条の3、18条の10、18条の18、18条の28)

排出基準に適合しないばい煙、揮発性有機化合物、水銀及び敷地境界基準に適合しない特定粉じんを排出してはいけません。また、一般粉じん発生施設及び特定粉じん排出等作業については、それぞれ基準遵守義務及び作業基準遵守義務があります。
排出基準等の詳細につきましては、下記のリンク集から、「事業者のための大気汚染防止法の手引き(千葉県ホームページ)」をご利用ください。

(3)ばい煙量の測定義務(16条、17条の12、18条の12、18条の30)

ばい煙排出者は、ばい煙量又はばい煙濃度を、特定粉じん排出者(常時使用する従業員数が20人以下の事業者が設置する事業所を除く。)は特定粉じん濃度を、水銀排出者は水銀濃度を測定してその結果を記録し3年間保存しておかなければなりません。(電子媒体による保存も可能です。)
なお、様式第7によるばい煙量等測定記録表、様式第7の2による水銀濃度測定記録表、または、計量法第107条の登録を受けた者から交付を受けたばい煙濃度並びに水銀濃度の測定結果等についての証明書によるものとします。

ばい煙量の測定回数
項目 施設の規模 測定回数
硫黄酸化物

硫黄酸化物10立方メートル毎時以上を排出するばい煙発生施設

2ヶ月をこえない作業期間ごとに1回以上
硫黄酸化物 総量規制対象特定工場等の上記ばい煙発生施設 常時測定
ばいじん(ガス専焼ボイラ、ガスタービン、ガス機関、燃料電池改質器に限る) 排出ガス量にかかわらず 5年に1回以上
ばいじん(上記の施設を除く) 排出ガスが4万立方メートル毎時以上のばい煙発生施設(廃棄物焼却炉にあっては焼却能力が4トン毎時以上の施設) 2ヶ月をこえない作業期間ごとに1回以上
ばいじん(上記の施設を除く) 排出ガス量が4万立方メートル毎時未満のばい煙発生施設(廃棄物焼却炉にあっては焼却能力が4トン毎時未満の施設) 年2回以上(継続して休止する期間が6ヶ月以上の施設については、年1回以上)

窒素酸化物(燃料電池改質器に限る)

排出ガス量にかかわらず 5年に1回以上
有害物質(窒素酸化物を含む。燃料電池改質器を除く)

排出ガスが4万立方メートル毎時以上のばい煙発生施設

2ヶ月をこえない作業期間ごとに1回以上

有害物質(窒素酸化物を含む。燃料電池改質器を除く)

排出ガス量が4万立方メートル毎時未満のばい煙発生施設

年2回以上(継続して休止する期間が6ヶ月以上の施設については、年1回以上)

水銀(専ら銅、鉛、亜鉛の硫化鉱を原料とする乾燥炉、専ら廃鉛蓄電池又は廃はんだを原料とする溶解炉) 排出ガス量にかかわらず 年1回以上
水銀(上記施設を除く) 排出ガス量が4万立方メートル毎時以上の水銀排出施設

4ヶ月をこえない作業期間ごとに1回以上(※)

排出ガス量が4万立方メートル毎時未満の水銀排出施設

6ヶ月をこえない作業期間ごとに1回以上(※)

注)排出ガス量は「湿り」です。
注)当分の間排出基準を適用しないとされているばい煙発生施設については、測定対象とはなりません。(排出基準の詳細については、下記のリンク集から、「事業者のための大気汚染防止法の手引き(千葉県ホームページ)」をご利用ください。)
(※)再測定を行った場合は、最後の再測定日から起算する。

(4)事故時の措置に関する義務(17条)

ばい煙発生施設設置者又は特定施設設置者は、ばい煙発生施設又は特定施設について、故障、破損、その他の事故が発生し、ばい煙又は特定物質が大気中に大量に排出されたときは、直ちにその事故について応急の措置を講じ、かつ、その事故を速やかに復旧するよう努めるとともに、その事故の状況を工場については千葉県知事、事業所については市原市長に通報(石油コンビナート等災害防止法の規定による通報をした場合を除く。)しなければなりません。
ただし、電気事業法に規定する電気工作物又はガス事業法に規定するガス工作物である、ばい煙発生施設又は特定施設は適用除外とされ、電気事業法又はガス事業法の相当規定の定めるところによります。

(5)行政命令等に従う義務(9条、14条、17条の8、17条の11、18条の4、18条の8、18条の11、18条の16、18条の19、18条の26、18条の29、23条1項、26条)

排出基準等に適合しない場合、改善、使用の一時停止、計画の変更等が命ぜられます。
千葉県の職員又は権限を委任された市の職員は、工場・事業所あるいは特定工事の場所に立ち入り、必要な物件を検査することがあります。
ばい煙発生施設、一般粉じん発生施設、特定粉じん発生施設及び特定粉じん排出等作業の状況等について報告を求められることがあります。
大気汚染が著しくなり、人の健康又は生活環境に被害が生ずる恐れのある場合(緊急時)、ばい煙排出量、揮発性有機化合物排出量の減少について協力を求められます。

2.各種届出書様式一覧

届出様式集
様式 ファイルの種類
ばい煙発生施設設置(使用,変更)届出書(様式第1) ワード(Word:34KB)

PDF(PDF:77KB)

ばい煙発生施設設置(使用,変更)届出書(別紙1) ワード(Word:39KB)

PDF(PDF:58KB)

ばい煙発生施設設置(使用,変更)届出書(別紙2) ワード(Word:61KB) PDF(PDF:82KB)
ばい煙発生施設設置(使用,変更)届出書(別紙3) ワード(Word:90KB) PDF(PDF:73KB)
一般粉じん施設発生施設設置(使用,変更)届出書(様式第3) ワード(Word:34KB)

PDF(PDF:81KB)

一般粉じん施設発生施設設置(使用,変更)届出書(別紙1) ワード(Word:35KB) PDF(PDF:68KB)
一般粉じん施設発生施設設置(使用,変更)届出書(別紙2) ワード(Word:39KB) PDF(PDF:76KB)
一般粉じん施設発生施設設置(使用,変更)届出書(別紙3) ワード(Word:38KB) PDF(PDF:82KB)
一般粉じん施設発生施設設置(使用,変更)届出書(別紙4) ワード(Word:37KB) PDF(PDF:78KB)

水銀施設設置(使用,変更)届出書(様式第3の5)

ワード(Word:37KB) PDF(PDF:100KB)

水銀施設設置(使用,変更)届出書(別紙1)

ワード(Word:34KB)

PDF(PDF:98KB)

水銀施設設置(使用,変更)届出書(別紙2)

ワード(Word:39KB)

PDF(PDF:93KB)

水銀施設設置(使用,変更)届出書(別紙3)

ワード(Word:43KB)

PDF(PDF:114KB)

氏名(名称,住所,所在地)変更届出書(様式第4) ワード(Word:36KB) PDF(PDF:86KB)
使用廃止届出書(様式第5) ワード(Word:37KB) PDF(PDF:86KB)
承継届出書(様式第6) ワード(Word:38KB) PDF(PDF:88KB)
硫黄酸化物に係る適用施設設置(使用・変更)計画書(様式第1) ワード(Word:31KB) PDF(PDF:81KB)
硫黄酸化物に係る適用施設設置(使用・変更)計画書(別紙1) ワード(Word:48KB) PDF(PDF:76KB)
窒素酸化物に係る適用施設設置(使用・変更)計画書(様式第1) ワード(Word:30KB) PDF(PDF:78KB)
窒素酸化物に係る適用施設設置(使用・変更)計画書(別紙1) ワード(Word:44KB) PDF(PDF:74KB)
特定粉じん排出等作業実施届出書(様式第3の4,別紙) ワード(Word:51KB) PDF(PDF:129KB)

注:特定粉じん排出等作業の詳細については、特定粉じん排出等作業のページまたは、下記リンク集から「石綿飛散防止対策マニュアル」(環境省ホームページ)をご覧ください。

リンク集

新規ウインドウで開きます。大気汚染防止法(環境省ホームページ)(外部リンク)

新規ウインドウで開きます。石綿飛散防止対策マニュアル(環境省ホームページ)(外部リンク)

新規ウインドウで開きます。「事業者のための大気汚染防止法の手引き(平成30年7月版)」(千葉県ホームページ)(外部リンク)

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お問い合わせ先

環境部 環境管理課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎5階
電話:0436-23-9867 ファクス:0436-24-1204

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