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水質総量規制

更新日:2019年1月9日

制度の概要

東京湾などの広域的閉鎖性水域においては、外部との水の交換が活発でないため、ひとたび汚濁物質が流れ込んでしまうと、外洋に流れ出ていかず、水域内に溜まりやすい地形となっています。
このような広域的閉鎖性水域においては、流れ込む汚濁物質の負荷を全体的に削減しなければ、水質の改善につながりません。
このため、水質汚濁防止法では、昭和53年の改正により「水質総量規制制度」を導入し、汚濁負荷の総量的な削減を図っています。

総量削減基本方針

環境大臣は、指定水域を定め、指定水域の水質の汚濁に関係のある地域として指定水域ごとに指定地域を定め、指定地域について汚濁負荷量の総量の削減に関する基本方針を定めるものとされています。(水質汚濁防止法第4条の2第1項)
東京湾は指定水域とされており、市原市は、市域の全域が東京湾に係る指定地域に含まれています。

総量削減計画

都道府県知事は、総量削減基本方針に基づき、削減目標量を達成するための計画を定めなければなりません。(水質汚濁防止法第4条の3第1項)
千葉県においては、平成31年度を目標年度とする第8次の総量削減計画を策定し、汚濁負荷量の削減を図っています。(千葉県の取り組みについてはこちら(外部サイトへリンク)
第4次までの総量削減計画ではCODを対象項目としていましたが、第5次以降では、富栄養化の原因となる窒素及びりんが対象項目に加わりました。
これらの栄養塩類が閉鎖性水域に蓄積し、富栄養化の状態を引き起こすと、プランクトンの大量発生(赤潮)や貧酸素水塊の上昇(青潮)といった深刻な環境影響をもたらすおそれがあります。

総量規制基準

都道府県知事は、総量削減計画に基づき、指定地域内の特定事業場から排出される排出水の汚濁負荷量について、総量規制基準を定めなければならないこととされています。(水質汚濁防止法第4条の5第1項)
千葉県においては、第8次総量規制基準が設定され、新規に設置される特定事業場については、平成29年9月1日から適用されています。(既設の特定事業場については、平成31年4月1日から新基準が適用されます。)

総量規制基準とは

総量規制基準とは、特定事業場における化学的酸素要求量、窒素含有量及びりん含有量の汚濁負荷量の許容限度です。
総量規制基準(L)は、業種その他の区分ごとに定められた、各対象項目の基準濃度(C)と特定排出水の最大排水量(Q)の積によって算定されます。
L(キログラム毎日)=C(ミリグラム毎リットル)×Q(立方メートル)÷1000

特定排出水とは

総量規制制度の対象となる特定排出水とは、指定地域内事業場において、事業活動その他の人の活動に使用された水をいいます。(水質汚濁防止法施行規則第1条の5第1項)
例えば、雨水や一過性の間接冷却水は、特定排出水に含まれません。

事業者の責務

指定地域内事業場の設置者は、総量規制基準を遵守しなければなりません。(水質汚濁防止法第12条の2)
指定地域内事業場の設置者には、排出水の汚濁負荷量を測定する責務があります。(水質汚濁防止法第14条第2項、水質汚濁防止法施行規則第9条の2第1項)
汚濁負荷量の測定結果は、3ヶ月ごとに、「汚濁負荷量測定結果報告書」により報告しなければなりません。(水質汚濁防止法第22条第2項、汚濁負荷量の測定等に係る実施細目)
なお、汚濁負荷量の測定に際しては、あらかじめ測定手法について届け出なければなりません。(水質汚濁防止法第14条第3項)

測定等に係る細目

市原市では、汚濁負荷量の測定等について詳細な事項を定めるため、「汚濁負荷量の測定等に係る実施細目」を定めて運用しています。

なお、具体的な総量規制基準値の算定、測定方法に関する詳細事項等については、千葉県の作成している「水質汚濁防止法のてびき(総量規制編)」を参照してください。

新規ウインドウで開きます。水質汚濁防止法のてびき(総量規制編)(外部リンク)

届出・報告様式のダウンロード

届出・報告様式のダウンロード
様式の名称 説明 様式
汚濁負荷量測定手法届出書

水質汚濁防止法第14条第3項の規定に基づき、汚濁負荷量の測定方法を届け出るための書式です。
届出に係る測定手法を変更するときも、この届出書の提出が必要となります。

届出書(Word:30KB) 届出書(PDF:72KB)
添付書類(Word:83KB) 添付書類(PDF:183KB)
汚濁負荷量測定結果報告書

汚濁負荷量の測定等に係る実施細目に基づき、汚濁負荷量の測定結果を報告するための書式です。
3ヶ月ごとに報告書の提出が必要となります。

報告書(Word:74KB) 報告書(PDF:122KB)
汚濁負荷量の測定に係る保守管理体制報告書 水質自動測定器又は簡易な計測法に係る計測器(簡易計測器・半自動計測器)を設置する場合は、汚濁負荷量の測定等に係る実施細目に基づき、あらかじめ保守管理体制の報告を行う必要があります。 報告書(Word:50KB) 報告書(PDF:109KB)
水質自動計測器及び自動流量計等欠測報告書 水質自動測定器等の保守点検、故障等により計測値に欠測(24時間以上連続した欠測)が生じた場合は、汚濁負荷量の測定等に係る実施細目に基づき、汚濁負荷量測定結果報告書の提出の際に、この欠測報告書を添付しなければなりません。 報告書(Word:43KB) 報告書(PDF:58KB)

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お問い合わせ先

環境部 環境管理課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎5階
電話:0436-23-9867 ファクス:0436-24-1204

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