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騒音規制法

更新日:2016年1月22日

騒音規制法について

騒音規制法の概要

騒音規制法(以下「法令」)は、工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる騒音について必要な規制を行うとともに、自動車騒音に係る許容限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的としています。
具体的な内容は次のとおりです。

1.工場・事業場騒音の規制について
法令では、機械プレスや送風機など、著しい騒音を発生する施設であって政令で定める施設(以下「特定施設」)を設置する工場・事業場が規制対象となります。
具体的には、市長が騒音について規制する地域を指定するとともに、環境大臣が定める基準の範囲内において時間及び区域の区分ごとの規制基準を定め、市長が規制対象となる特定施設等に関する事務を行っています。
騒音の詳細につきましては騒音・振動のページをご覧ください。

2.建設作業騒音の規制について
騒音規制法では、くい打機など、建設工事として行われる作業のうち、著しい騒音を発生する作業であって政令で定める作業(特定建設作業)を規制対象としています。
特定建設作業の詳細につきましては、特定建設作業のページをご覧ください。

3.自動車騒音の規制について
自動車騒音の規制には、自動車単体から発生する騒音に対して、自動車が一定の条件で運行する場合に発生する自動車騒音の大きさの限度値を環境大臣が定める許容限度と、市長が定める指定地域内において、測定の結果、自動車騒音が環境省令で定める限度値を超えていることにより、周辺の生活環境が著しく損なわれていると認められる場合、市長は、都道府県公安委員会に対して道路交通規制等の措置をとるよう、道路管理者に対して道路の構造等の見直し等の措置をとるよう要請することができる要請限度の2種類があります。
自動車騒音の詳細につきましては自動車騒音の常時監視のページをご覧ください。

このページでは、特定施設に関する届出書の提出について説明します。
騒音規制法のその他の情報については、リンク集をご利用ください。

騒音規制法に基づく届出について

(1)届出の必要な場合
法令で指定した指定地域の中で、法令で定める特定施設を設置する場合や、特定施設を設置している者が、氏名等の変更、特定施設の数の変更、特定施設の全てを廃止した場合にも、法令に基づく届出が必要となります。
特定建設作業については、こちらをご覧ください。

(2)届出が重複する場合
特定施設の種類によっては、騒音規制法と市原市生活環境保全条例の届出が重複する場合があります。この場合は、騒音規制法に基づく届出書の提出だけとなります。

(3)届出先
各支所等の窓口では受付できませんので、市原市環境部環境管理課大気保全係へ届出してください。
特定施設の設置(使用)届出書の提出につきまして、騒音・振動規制法の特定施設設置の届け出のページをご覧ください。

騒音規制法に係る目的別施設等の届出説明
届出する内容 届出書様式 届出書名称 届出対象者 届出書提出期限
特定施設設置の届出について 様式第1

特定施設設置届出書(法第6条第1項)

特定施設の設置者 設置工事開始の30日前
特定施設使用の届出について 様式第2

特定施設使用届出書(法第7条第1項)

特定施設の設置者 施設の設置している場所が指定地域になった日または、当該施設が特定施設になった日から30日以内
特定施設の数を変更するので届出について 様式第3

特定施設の種類ごとの数の変更届出書(法第8条第1項)

特定施設の設置者 工事開始の30日前
騒音の防止の方法の変更の届出について 様式第4

騒音の防止の方法変更届出書(法第8条第1項)

特定施設の設置者 工事開始の30日前
氏名、住所等の変更について 様式第6

氏名等変更届出書(法第10条)

特定施設の設置者 氏名等の変更があった日から30日以内
特定施設の使用全廃について 様式第7

特定施設使用全廃届出書(法第10条)

特定施設の設置者 特定工場に設置する特定施設のすべての使用を廃止した日から30日以内
承継の届出について 様式第8

承継届出書(法第11条第3項)

特定施設を承継した者

承継のあった日から30日以内

特定建設作業の実施について 様式第9

特定建設作業実施届出書(法第14条第1項(第2項))

特定建設作業の実施者 特定建設作業の実施の7日前

法令で定める規制基準、指定地域および特定施設

法令では、用途地域によって騒音の基準が設定されています。
また、特定施設についても規模要件等が設定されている施設もありますので、次表を参考にしてください。

基準・地域・施設

規制基準、指定地域および特定施設

ファイルの種類

規制基準及び指定地域一覧表

PDF(PDF:145KB)
特定施設一覧表 PDF(PDF:74KB)

各種届出様式一覧

法令に基づく各種届出書の様式を次表にご用意いたしましたので、ご活用ください。

法令に基づく各種届出様式集
様式番号 様式 ファイルの種類
様式第1

特定施設設置届出書

ワード(Word:33KB) PDF(PDF:86KB)

様式第1

特定施設設置届出書(記入例)

  PDF(PDF:287KB)
様式第2 特定施設使用届出書 ワード(Word:33KB) PDF(PDF:86KB)
様式第3

特定施設の種類ごとの数変更届出書

ワード(Word:32KB) PDF(PDF:81KB)
様式第4 騒音の防止の方法変更届出書 ワード(Word:30KB) PDF(PDF:66KB)
様式第6 氏名等変更届出書 ワード(Word:30KB) PDF(PDF:57KB)
様式第7 特定施設使用全廃届出書 ワード(Word:30KB) PDF(PDF:57KB)
様式第8 承継届出書 ワード(Word:30KB) PDF(PDF:59KB)
様式第9 特定建設作業実施届出書 ワード(Word:38KB) PDF(PDF:89KB)
様式第9 特定建設作業実施届出書(記入例)   PDF(PDF:124KB)

リンク集

新規ウインドウで開きます。騒音規制法(環境省ホームページ)(外部リンク)

新規ウインドウで開きます。騒音規制法施行令(環境省ホームページ)(外部リンク)

新規ウインドウで開きます。騒音規制法施行規則(環境省ホームページ)(外部リンク)

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お問い合わせ先

環境部 環境管理課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎5階
電話:0436-23-9867 ファクス:0436-24-1204

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