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土壌汚染

更新日:2020年2月10日

土壌汚染対策法の概要

有害物質による土壌汚染事例が多くなってきており、土壌汚染による健康への影響の心配や対策を求める声が高まってきたことから、状況の把握、人の健康被害を防ぐ措置などの土壌汚染対策を内容とする「土壌汚染対策法」が、平成14年5月に成立、15年2月に施行されました。また、土壌汚染状況の把握のための制度の拡充や汚染土壌の適正処理の確保等を図るため、平成21年4月24日に土壌汚染対策法の一部を改正する法律が公布され、平成22年4月1日に施行されました。
平成29年5月19日には土壌汚染対策法の一部を改正する法律が公布され、平成30年4月1日に第一段階施行、平成31年4月1日に第二段階施行と二回に分けて施行がされました。調査契機の拡大、区域の新設や土壌汚染状況調査の合理化などの改正が行われました。

新規ウインドウで開きます。土壌汚染対策法の改正内容の詳細は、環境省HPをご覧ください。(外部リンク)

土地の調査

土壌汚染の状況を把握するため、汚染の可能性のある土地について、一定の機会を捉え調査を行うこととなっています。

使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の調査(法第3条)

使用が廃止された有害物質使用特定施設に係る工場又は事業場の敷地であった土地の所有者等は、当該土地の土壌汚染の状況について、環境大臣が指定する者(指定調査機関)に調査させて、その結果を市長に報告しなければなりません。
ただし、土地利用の方法からみて人の健康被害が生ずるおそれがない一定の要件に該当する場合には、市長の確認を受けることで、この調査が猶予されることとなっています。
注記:有害物質使用特定施設=有害物質の製造、使用又は処理をする水質汚濁防止法の特定施設
また、ただし書の猶予を受けた範囲内で土地の形質変更を行う際には事前に市長に届出が必要となります。その後は調査を行い、報告をする必要があります。

土壌汚染のおそれがある土地の形質の変更が行われる場合の調査法(法第4条)

一定規模以上の土地の形質変更を行おうとする者は、着手日の30日前までに市長に届出なければなりません。市長は届出を受けた場合、汚染のおそれがあると認めるときは、調査及び報告を命令できます。
現に有害物質使用特定施設が設置されている工場若しくは事業場の敷地においては届出の規模要件が変わります。

土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがある土地の調査(法第5条)

市長は、土壌汚染により人の健康被害が生ずるおそれがある土地があると認めるときは、その土地の土壌汚染の状況について、土地所有者等に対し、指定調査機関による調査をさせ、その結果を報告することを命令できます。

区域の指定・台帳の調製

土壌の汚染状態が基準に適合しない土地は、その区域を要措置区域または形質変更時要届出区域として指定・公示されます。また、要措置区域及び形質変更時要届出区域は、それぞれ台帳に載せられ、これを誰でも閲覧することができます。

健康被害の防止措置

汚染の除去等の措置命令

市長は、要措置区域の指定をしたときは、当該土壌汚染により人の健康被害を防止するため必要な限度において、その土地の所有者等に対し、相当の期限を定めて汚染の除去等の措置を講ずるべきことを指示できます。汚染原因者が明らかな場合であって、汚染原因者に措置を講じさせることにつき土地の所有者等に異議がないときは、上記の場合によらず、市長は、汚染原因者に対して汚染の除去等の措置を講ずるべきことを指示できます。
注記:汚染の除去等の措置=立入制限・覆土・舗装(直接摂取の場合)、汚染土壌の封じ込め、浄化等

汚染の除去等の措置に要した費用の請求

命令を受けて土地の所有者等が汚染の除去等の措置を講じたときは、汚染原因者に対し、これに要した費用を請求することができます。

土地の形質変更の届出及び計画変更命令

要措置区域内においては、何人も土地の形質変更をしてはなりません(ただし、市長から指示を受けた者が指示措置等として行う行為等は除く)。形質変更時要届出区域において土地の形質変更をしようとする者は、着手日の14日前までに市長に届出なければなりません。市長はその施行方法が基準に適合しないと認めるときは、届出を受けた日から14日以内にその届出をした者に対し、施行方法に関する計画の変更を命令できます。

指定調査機関

土壌汚染状況調査の信頼性を確保するため、経済的基礎及び技術的能力を有する調査事業者を環境大臣が指定調査機関として指定します。

指定支援法人

土壌汚染対策の円滑な推進を図るため、汚染の除去等の措置を講ずる者に対して助成を行う地方公共団体に対する助成、土壌汚染状況調査等についての助言、普及啓発等の業務を行います。

新規ウインドウで開きます。指定支援法人財団法人日本環境協会のHPはこちら(外部リンク)

様式のダウンロード

土壌汚染対策法に基づく報告・届出等の様式は、以下からダウンロードできます。
説明 様式
土壌汚染状況調査結果報告書(様式第1) 土壌汚染対策法第3条第1項に基づく調査を実施したときの、調査結果の報告書 Word(Word:30KB) PDF(PDF:93KB)
特定有害物質の種類の通知申請書(様式第2) 土壌汚染対策法施行規則第3条第3項に基づき、土壌汚染対策法第3条第1項の調査を行う際に、土壌汚染のおそれがある特定有害物質の種類について通知を受けるための申請書 Word(Word:24KB) PDF(PDF:79KB)
土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認申請書(様式第3) 土壌汚染対策法第3条第1項ただし書に基づき、調査の猶予について市長の確認を受けるための申請書 Word(Word:26KB) PDF(PDF:81KB)
承継届出書(様式第4) 土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認を受けた土地の所有者等の地位を承継したことの届出書 Word(Word:24KB) PDF(PDF:62KB)
土地利用方法変更届出書(様式第5) 土壌汚染対策法第3条第1項ただし書の確認を受けた土地の利用方法を変更しようとするときの届出書 Word(Word:24KB) PDF(PDF:63KB)
一定の規模以上の土地の形質の変更届出書(様式第6)

土壌汚染対策法第4条第1項及び第3条第7項に基づき、一定の規模以上の土地の形質変更をしようとするときの届出書(記載例および添付書類はこちら(PDF:493KB)

Word(Word:17KB) PDF(PDF:85KB)
土壌汚染状況調査結果報告書(様式第7) 土壌汚染対策法第3条第8項及び第4条第2項並びに第3項に基づく調査を実施したときの、調査結果の報告書

Word(Word:23KB)

PDF(PDF:113KB)
土壌汚染状況調査結果報告書(様式第8) 土壌汚染対策法第5条第1項に基づく調査を実施したときの、調査結果の報告書

Word(Word:21KB)

PDF(PDF:102KB)

汚染除去等計画書(様式第9) 土壌汚染対策法第7条第1項に基づく、要措置区域内において講ずべき汚染の除去等に関する計画書

Word(Word:32KB)

PDF(PDF:140KB)

工事完了報告書(様式第10) 汚染除去等計画に記載された実施措置を講じたときの、工事完了報告書

Word(Word:22KB)

PDF(PDF:112KB)

実施措置完了報告書(様式第11) 実施措置に係る全ての措置が完了したときの、実施措置完了報告書

Word(Word:21KB)

PDF(PDF:97KB)

帯水層の深さに係る確認申請書(様式第12) 要措置区域又は形質変更時要届出区域において、土壌汚染対策法第9条第2号又は第12条第1項第1号の行為を行うため、土壌汚染対策法施行規則第43条第1号ロに基づき、帯水層の深さについて確認を受けるための申請書 Word(Word:20KB) PDF(PDF:83KB)
指示措置等と一体として行われる土地の形質の変更の確認申請書(様式第13) 要措置区域又は形質変更時要届出区域において、指示措置等と一体として行われる土地の形質の変更に係る確認を受けるための申請書 Word(Word:19KB) PDF(PDF:100KB)
地下水の水質の測定又は地下室汚染の拡大の防止が講じられている土地の形質の変更の確認申請書(様式第14) 要措置区域又は形質変更時要届出区域において、土壌汚染対策法第9条第2号又は第12条第1項第1号の行為を行うため、地下水の水質の測定又は地下水汚染拡大の防止が講じられている土地の形質の変更に係る確認を受けるための申請書 Word(Word:20KB) PDF(PDF:116KB)
形質変更時要届出区域内における土地の形質の変更届出書(様式第15) 土壌汚染対策法第12条に基づき、形質変更時要届出区域内で土地の形質変更をしようとするときの届出書 Word(Word:20KB) PDF(PDF:116KB)
施行管理方針に係る確認申請書/変更届出書(様式第16) 土壌汚染対策法第12条第1項第1号に基づく、施行管理方針が一定の基準に適合することの確認を受けるための申請書/土壌汚染対策法施行規則第52条の6に基づく、既に確認を受けた方針の内容を変更するときの、変更届出書

Word(Word:29KB)

PDF(PDF:107KB)

施行管理方針の確認を受けた土地における土地の形質変更届出書(様式第17) 土壌汚染対策法第12条第4項に基づく、臨海部特例区域における土地の形質の変更届出書

Word(Word:21KB)

PDF(PDF:118KB)

施行管理方針の確認を受けた土地の汚染状態が人為等に由来することが確認された場合等の届出書(様式第18)

土壌汚染対策法施行規則第52条の5に基づく、施行管理方針を受けた土地において人為等に由来する汚染が確認された場合又は土地の形質の変更の施行中に汚染の拡散が確認された場合の届出書

Word(Word:20KB)

PDF(PDF:102KB)

施行管理方針の廃止届出書(様式第19) 土壌汚染対策法施行規則第52条の7第1項に基づく、臨海部特例区域において、施行管理方針を廃止しようとするときの届出書

Word(Word:20KB)

PDF(PDF:99KB)

指定の申請書(様式第20)

土壌汚染対策法第14条第1項に基づき、要措置区域又は形質変更時要届出区域として指定を受けるための申請書

Word(Word:23KB) PDF(PDF:77KB)
要措置区域等に搬入された土壌に係る届出書(様式第24) 土壌汚染対策法施行規則第59条の2第2項第3号に基づく、要措置区域又は形質変更時要届出区域に搬入された土壌についての届出書

Word(Word:20KB)

PDF(PDF:104KB)

搬出しようとする土壌の基準適合認定申請書(様式第25) 要措置区域又は形質変更時要届出区域から搬出する土壌が環境基準に適合することの確認を受けるための申請書 Word(Word:21KB) PDF(PDF:96KB)
汚染土壌の区域外搬出届出書(様式第26) 土壌汚染対策法第16条第1項に基づき、要措置区域又は形質変更時要届出区域から汚染土壌を搬出しようとするときの届出書 Word(Word:22KB) PDF(PDF:112KB)
汚染土壌の区域外搬出変更届出書(様式第27) 土壌汚染対策法第16条第1項に基づく届出に係る事項を変更しようとするときの届出書 Word(Word:22KB) PDF(PDF:64KB)
非常災害時における汚染土壌の区域外搬出届出書(様式第28) 土壌汚染対策法第16条第1項ただし書に基づき、非常災害時に要措置区域又は形質変更時要届出区域から汚染土壌を搬出したときに、同条第3項に基づき提出する届出書 Word(Word:34KB) PDF(PDF:82KB)
搬出汚染土壌の(運搬・処理)状況確認届出書(様式第30) 土壌汚染対策法第20条第6項に基づき、管理票交付者が汚染土壌の運搬又は処理の状況を把握したときの届出書 Word(Word:29KB) PDF(PDF:88KB)

本市の現況

令和2年1月31日現在、本市の状況は以下のとおりです。

  • 要措置区域(法第6条)

要措置区域に指定している土地はありません。

  • 形質変更時要届出区域(法第11条)
区域一覧
整理番号 指定年月日 指定番号 区域の所在地 区域の面積 基準に適合しない特定有害物質
整-22-1 平成22年10月8日 形-1 市原市姉崎海岸1番地1の一部 79,822平方メートル

砒素及びその化合物
ふっ素及びその化合物

整-22-2

平成23年7月22日指定解除
平成23年2月24日

形-2 市原市有秋台西二丁目4番2の一部 26平方メートル 鉛及びその化合物
整-24-1 平成24年10月5日 形-3 市原市千種海岸3番地1の一部 15,800平方メートル ふっ素及びその化合物
整-25-1 平成25年12月11日 形-4 市原市千種海岸3番地1の一部 4,848平方メートル ふっ素及びその化合物
整-26-1 平成26年6月10日 形-5 市原市八幡海岸通1969-39 5,199平方メートル

砒素及びその化合物
ふっ素及びその化合物

整-26-2 平成26年9月4日 形-6 市原市千種海岸3番地1の一部 19,777平方メートル

ふっ素及びその化合物

整-27-1 平成27年9月1日

形-7

市原市姉崎海岸1番地2の一部 2,600平方メートル ベンゼン
整-28-1 平成29年4月4日 形-8 市原市千種海岸3番地1の一部 12,600平方メートル ふっ素及びその化合物
整-29-1 平成29年7月20日 形-9 市原市千種海岸3番地1の一部 16,371平方メートル ふっ素及びその化合物


-29-2

平成29年10月6日 形-10 市原市千種海岸3番地1の一部

27,316平方メートル

ふっ素及びその化合物
整-30-1 平成31年1月16日 形-11 市原市八幡海岸通2-3外10筆 77,393.02平方メートル

ふっ素及びその化合物

整-30-2 平成31年1月29日 形-12 市原市五井海岸1番、1番2 700平方メートル 鉛及びその化合物
整-1-1 令和元年9月18日 形-13 市原市八幡海岸通1941番1 2,076平方メートル ふっ素及びその化合物
整-1-2 令和元年10月15日 形-14 市原市五井南海岸3番1の一部

15,233.5平方メートル

ふっ素及びその化合物
砒素及びその化合物

整-1-3 令和2年1月31日 形-15 市原市五井海岸1220番2、1220番5、1223番3の各一部 3,095平方メートル

土壌汚染対策法施行令第1条で定める特定有害物質全26種

詳細については、法第15条に基づく要措置区域台帳及び形質変更時要届出区域台帳で確認してください。
閲覧場所:市原市環境部環境管理課(市原市国分寺台中央1丁目1番地1市役所第2庁舎5階)

その他、以下の事業場では、自主調査によって土壌汚染が明らかとなり、現在浄化に取り組んでいます。

1.AGC株式会社千葉工場(旧旭ペンケミカル株式会社千葉工場を含む)
(汚染物質:1,2-ジクロロエタン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等)

2.京葉モノマー株式会社
(汚染物質:1,2-ジクロロエタン)

なお、過去に水質汚濁防止法に基づく特定施設の設置の届出があったかどうかを調べたいときは、水質汚濁防止法に基づく特定事業場の一覧表を掲載していますので、そちらを御参照ください。

汚染土壌処理業

汚染土壌の処理を業として行おうとする者は、土壌汚染対策法第22条に規定する許可を受けなければなりません。

本市においては、許可申請にあたり「市原市汚染土壌処理業許可等に関する指導要綱」(PDF:334KB)に基づく事前協議が必要になります。

様式のダウンロード

市原市汚染土壌処理業許可等に関する指導要綱に基づく届出等の様式は、以下からダウンロードできます。
名称
説明
様式
汚染土壌処理施設設置等事業計画書 市原市汚染土壌処理業許可等に関する指導要綱第3条第2項に基づく事前協議を行うための計画書 word(Word:52KB) PDF(PDF:169KB)
周知計画書 市原市汚染土壌処理業許可等に関する指導要綱第4条第2項に基づく近隣住民への周知計画書 word(Word:34KB) PDF(PDF:71KB)
周知結果報告書 市原市汚染土壌処理業許可等に関する指導要綱第4条第3項に基づく近隣住民への周知結果の報告書 word(Word:34KB) PDF(PDF:76KB)
審査指示書 市原市汚染土壌処理業許可等に関する指導要綱第7条に基づく計画内容の調整を指示する通知書 word(Word:31KB) PDF(PDF:63KB)
審査指示事項終了書 市原市汚染土壌処理業許可等に関する指導要綱第8条第1項に基づく審査指示事項の調整終了の報告書 word(Word:34KB) PDF(PDF:70KB)
事業計画変更書 市原市汚染土壌処理業許可等に関する指導要綱第9条に基づく事業計画内容を変更する際の変更書 word(Word:34KB) PDF(PDF:70KB)
事前協議終了通知書 市原市汚染土壌処理業許可等に関する指導要綱第10条に基づく協議終了を認める通知書 word(Word:33KB) PDF(PDF:66KB)
事前協議取下げ届 市原市汚染土壌処理業許可等に関する指導要綱第12条に基づく事業計画書を取下げる届出書 word PDF(PDF:69KB)

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お問い合わせ先

環境部 環境管理課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎5階
電話:0436-23-9867 ファクス:0436-24-1204

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市原市役所

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