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振動規制法

更新日:2016年3月10日

振動規制法について

振動規制法の概要

振動規制法(以下「法令」)は、工場及び事業場における事業活動並びに建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うとともに、道路交通振動に係る要請限度を定めること等により、生活環境を保全し、国民の健康の保護に資することを目的とします。

1.工場・事業場振動の規制
法令では、機械プレスや圧縮機など、著しい振動を発生する施設であって政令で定める施設(以下「特定施設」)を設置する工場・事業場が規制の対象となります。
具体的には、市長が振動について規制する地域を指定するとともに、環境大臣が定める基準の範囲内において時間及び区域の区分ごとの規制基準を定め、市長が規制対象となる特定施設等に関する事務を行っています。
振動の詳細につきましては、騒音・振動のページをご覧ください。

2.建設作業振動の規制について
法令では、くい打機など、建設工事として行われる作業のうち、著しい振動を発生する作業であって政令で定める作業(以下「特定建設作業」)を規制対象としています。
具体的には、工場振動と同様に市長が規制地域を指定するとともに、総理府令で振動の大きさ、作業時間帯、日数、曜日等の基準を定めており、市町村長は規制対象となる特定建設作業に関する事務を行っています。
詳細につきましては、特定建設作業のページをご覧ください。

3.道路交通振動の規制について
市町村長は、振動の測定を行った場合において、指定地域内における道路交通振動が総理府令で定める限度を超えていることにより道路周辺の生活環境が著しく損なわれていると認めるときは、道路管理者に当該道路の修繕等の措置を要請し、又は都道府県公安委員会に対し道路交通法の規定による措置を要請することができます。

このページでは、特定施設に関する届出書の提出について説明します。
振動規制法についてのその他の情報については、リンク集をご利用ください。

振動規制法に基づく届出について

(1)届出の必要な場合
法令で指定した指定地域の中で、法令で定める特定施設を設置する場合や、特定施設を設置している者が、氏名等の変更、特定施設の数の変更、特定施設の全てを廃止した場合にも、法令に基づく届出が必要となります。
特定建設作業については、特定建設作業のページをご覧ください。

(2)届出が重複する場合
特定施設の種類によっては、振動規制法と市原市生活環境保全条例の届出が重複する場合があります。この場合は、振動規制法に基づく届出書の提出だけとなります。

(3)届出先
各支所等の窓口では受付できませんので、市原市環境部環境管理課大気保全係へ届出してください。
特定施設の設置(使用)については、騒音・振動規制法の特定施設設置の届け出のページもご利用ください。

振動規制法に係る目的別施設等の届出説明
届出する内容 届出書様式 届出書名称 届出対象者 届出書提出期限
特定施設の設置の届出について 様式第1

特定施設設置届出書(法第6条第1項)

特定施設の設置者 設置工事の開始の30日前
特定施設の使用の届出について 様式第2

特定施設使用届出書(法第7条第1項)

特定施設の設置者 施設の設置している場所が指定地域になった場合または、当該施設が特定施設になった日から30日以内
特定施設の数の変更または使用方法の変更の届出について 様式第3

特定施設の種類及び能力ごとの数・特定施設の使用の方法の変更届出書(法第8条第1項)

特定施設の設置者 変更工事開始の30日前
振動の防止の方法の変更の届出について 様式第4

振動の防止の方法変更届出書(法第8条第1項)

特定施設の設置者 工事開始の30日前
氏名、住所等の変更について 様式第6

氏名等変更届出書(法第10条)

特定施設の設置者 氏名等の変更があった日から30日以内
特定施設の使用の全廃について 様式第7

特定施設使用全廃届出書(法第10条)

特定施設の設置者 特定工場等に設置する特定施設をすべての使用を廃止した日から30日以内
特定施設の承継について 様式第8

承継届出書(法第11条第3項)

特定施設を承継した者 承継のあった日から30日以内
特定建設作業の実施について 様式第9

特定建設作業実施届出書(法14条第1項(第2項))

特定建設作業の実施者 特定建設作業の実施の7日前

法令で定める規制基準等について

法令では、用途地域によって振動の基準が設定されています。
また、特定施設についても規模用件等が設定されている施設もありますので、次表を参考にしてください。

規制基準・地域・施設
規制基準、指定地域および特定施設 ファイル
規制基準及び指定地域 PDF(PDF:138KB)
特定施設 PDF(PDF:63KB)

各種届出様式一覧

法令に基づく各種届出様式集をご用意しましたので、ご活用ください。

法令に基づく届出様式集
様式番号 様式 ファイルの種類
様式第1

特定施設設置届出書

ワード(Word:34KB)

PDF(PDF:89KB)
様式第1

特定施設設置届出書(記入例)

  PDF(PDF:110KB)
様式第2 特定施設使用届出書 ワード(Word:34KB) PDF(PDF:89KB)
様式第3

特定施設の種類及び能力ごとの数、特定施設の使用の方法変更届出書

ワード(Word:33KB) PDF(PDF:83KB)
様式第4 振動の防止の方法変更届出書 ワード(Word:30KB) PDF(PDF:68KB)
様式第6 氏名等変更届出書 ワード(Word:30KB) PDF(PDF:58KB)
様式第7 特定施設使用全廃届出書 ワード(Word:30KB) PDF(PDF:58KB)
様式第8 承継届出書 ワード(Word:30KB) PDF(PDF:60KB)
様式第9 特定建設作業実施届出書 ワード(Word:38KB) PDF(PDF:89KB)
様式第9 特定建設作業実施届出書(記入例)   PDF(PDF:124KB)

リンク集

新規ウインドウで開きます。振動規制法(環境省ホームページ)(外部リンク)

新規ウインドウで開きます。振動規制法施行令(環境省ホームページ)(外部リンク)

新規ウインドウで開きます。振動規制法施行規則(環境省ホームページ)(外部リンク)

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お問い合わせ先

環境部 環境管理課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎5階
電話:0436-23-9867 ファクス:0436-24-1204

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