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改正水質汚濁防止法(地下水汚染防止関係)

更新日:2014年1月15日

改正の趣旨

水質汚濁防止法の一部を改正する法律が、平成24年6月1日から施行されました。

この改正は、有害物質による地下水汚染の未然防止を図るため、有害物質の使用、貯蔵等を行う施設の構造等に関する基準を定め、工場・事業場等にこれらの基準の遵守義務を課すものです。

改正法のポイント

有害物質貯蔵指定施設等の届出義務

「有害物質使用特定施設」及び「有害物質貯蔵指定施設」を設置しようとする場合は、あらかじめ設置の届出をしなければなりません。変更、廃止の場合も届出が必要です。

有害物質使用特定施設とは

水質汚濁防止法の特定施設のうち、有害物質を製造し、使用し、又は処理するものを、特に「有害物質使用特定施設」といいます。
水質汚濁防止法の特定施設については、法改正の前から届出義務が課されているものですが、排水の全量を下水道に排出する場合など、公共用水域に排水を排出しない事業場の場合は、これまで届出義務が課されていませんでした。今回の法改正により、公共用水域に排水を排出しない事業場であっても、有害物質使用特定施設を設置する場合には届出が必要となります。(改正後の法第5条第3項)

有害物質貯蔵指定施設とは

有害物質を含む液状の物を貯蔵する施設を「有害物質貯蔵指定施設」といいます。今回の法改正により、新たに届出の対象となります。(改正後の法第5条第3項)

有害物質とは

水質汚濁防止法で定める有害物質とは、カドミウム、鉛などの重金属類や、揮発性有機化合物など、人の健康に係る被害を生ずるおそれのある物質のことで、政令で28物質が指定されています(水質汚濁防止法施行令第2条)。
このページの末尾に一覧表を掲載しています。

届出書の書式について

有害物質貯蔵指定施設等の設置又は変更の届出書は、特定施設の設置又は変更の届出書(法第5条第1項及び第7条関係)と共通の書式になっています。
こちらのリンク先(水質汚濁防止法のページ)からダウンロードできます。
なお、今回の法改正に伴い、届出書の書式が一部変更されています。以下に記載例を示します。

既設の施設に関する使用届

改正法の施行の日(平成24年6月1日)の時点で、すでに有害物質使用特定施設(改正前の法第5条第1項による届出済みのものを除きます。)又は有害物質貯蔵指定施設を設置している事業場については、改正法の施行の日から30日以内に、使用届を提出する必要があります。

構造等規制制度について

有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設については、有害物質を含む水の地下への浸透を防止するため、施設に係る構造、設備及び使用の方法に関する基準(構造等に関する基準)を遵守する義務が課せられます。
また、有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設については、定期点検を実施する義務が課せられます。

基本的な考え方

構造等に関する基準と定期点検の方法は、それぞれ別個に規定されるものではなく、構造等に関する基準とそれに応じた定期点検の組み合わせとなっています。
構造等に関する基準がより高度の基準を満たしている場合、定期点検の頻度や内容はこれらの基準に適合していることを確認する程度となり、材質や構造による漏えい防止が十分といえない程度の施設であれば、定期点検の頻度や内容を充実させることで地下水汚染の未然防止を図る、という考えです。
具体的には、以下の三段階の基準として設定されています。

新設の施設に対する基準(A基準)

改正法の施行後、新たに設置する施設に対して適用される基準です。改正法の施行後に有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設を設置する場合は、A基準に適合するようにしなければいけません。
漏えい及び地下浸透を防止する上で必要な材質・構造とし、目視等による定期点検で確認を行うことを基本とします。

既設の施設に対する基準(B基準)

改正法の施行時点においてすでに設置されている施設に対して適用される基準です。既設の施設は、改正法の施行後3年間の猶予期間の間に、B基準に適合するようにしなければいけません。
漏えい及び地下浸透を防止する上で必要な材質・構造とすることが基本ですが、漏えいの防止が十分に確保できない材質・構造である場合、目視による定期点検の頻度を多くすることで漏えいを防止します。目視による定期点検ができないような構造の場合は、漏えいを検知するシステムを導入するなどの方法で対応します。

改正法の施行後3年間の猶予措置(C基準)

既設の施設について、改正法の施行後3年間は猶予期間となり、構造等に関する基準が適用されません。
この期間は、定期点検の義務のみがかかるため、A基準及びB基準よりも点検頻度を増やすなどして、漏えい等の未然防止を図ることとしています。

経過措置等

法改正に伴い、必要な経過措置等が定められています。

  • 改正法の施行の際(平成24年6月1日)、現に改正前の法第5条第1項の規定によりされている届出は、改正後の法第5条第1項の規定によりされた届出とみなされます(改正法附則第2条)。したがって、届出済みの特定施設については、今回の法改正により届出書を出し直したり、追加の書類を提出したりする必要はありません。
  • 改正法の施行の日(平成24年6月1日)の時点で、すでに有害物質使用特定施設(改正前の法第5条第1項による届出済みのものを除きます。)又は有害物質貯蔵指定施設を設置している(設置工事中のものを含みます。)事業場については、改正法の施行の日から30日以内に、使用届を提出する必要があります(改正法附則第3条、改正後の法第6条第1項)。
  • 改正法の施行の日(平成24年6月1日)の時点ですでに設置されている有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設については、改正法の施行後3年間は、構造等に関する基準が適用されません。改正後の法第8条第2項による計画変更命令及び第13条の3による改善命令等についても、3年間は対象となりません(改正法附則第4条)。

よくある質問等

改正法の施行に関連して、よくあるお問い合わせと回答の事例を以下に記載します。

なお、以下の事例はあくまで一般論ですので、すでに設置されている施設やこれから設置される施設の具体的な取り扱いについては、末尾の問い合わせ先にご確認ください。

問1:ガソリンタンクは「有害物質貯蔵指定施設」になりますか?

答1:ガソリンには不純物として、有害物質であるベンゼンが含まれている可能性がありますが、ガソリンタンクはガソリンを貯蔵するためのタンクであり、有害物質そのものを貯蔵することを目的としたタンクではないので、有害物質貯蔵指定施設には該当しません。

問2:有害物質をドラム缶に入れて倉庫に保管していますが、「有害物質貯蔵指定施設」になりますか?

答2:特定施設及び指定施設の「施設」とは、工場等に一定期間設置させるものをいいます。ドラム缶、バケツ、ポリ容器等、持ち運んで使用するものは「施設」に該当しません。なお、ドラム缶等であっても、一定の場所に固定して使用する場合には、有害物質貯蔵指定施設に該当することがあります。

問3:有害物質であるPCBを含む絶縁油を使用したトランスを、消防法やPCB法などの関係法規に従い、ステンレス容器に入れて専用の保管庫に保管しています。これは「有害物質貯蔵指定施設」になりますか?

答3:有害物質そのものを貯蔵する目的とは認められず、有害物質貯蔵指定施設には該当しません。

問4:天然温泉を使用する旅館として特定施設の設置の届出を済ませていますが、温泉水の成分に一定量のほう素を含んでいます。「有害物質使用特定施設」に該当しますか?

答4:特定施設(旅館業の用に供する厨房施設、洗濯施設及び入浴施設)が、直接に有害物質の製造・使用・処理を目的としているものではないので、有害物質使用特定施設に該当しません。

問5:複数の特定事業場で排水の共同処理施設を設置しているので、特定施設(特定事業場から排出される水の処理施設)として届け出ています。この排水処理施設で有害物質を処理している場合、排水処理施設自体が「有害物質使用特定施設」に該当するのでしょうか?

答5:排水処理施設自体が有害物質使用特定施設に該当し、構造等に関する基準が適用されます。

問6:水質汚濁防止法施行令が改正され、新たに有害物質が追加された場合に、その有害物質を貯蔵するタンクをすでに設置していた場合は、規制の対象となりますか?

答6:有害物質が追加された日から有害物質貯蔵指定施設に該当することとなるので、その日から30日以内に使用届を提出する必要があります。該当することとなった日から構造等に関する基準が適用となります(A基準又はB基準)が、改善命令等については6ヶ月間は対象となりません(改正後の法第13条の3第2項)。

問7:有害物質使用特定施設等に付帯する「配管等」や「排水溝等」にも構造等に関する基準が適用されるとのことですが、この「配管等」や「排水溝等」の範囲はどこまででしょうか?

答7:原則として、有害物質使用特定施設等に接続している「配管等」や「排水溝等」のうち、有害物質を含む液体が流れる部分すべてが、構造等に関する基準の適用対象になります。ただし、排水溝等を流れる水に含まれる有害物質の量が、常時分析下限値未満であることが確認できる場合には、その部分には「有害物質を含む液体」が流れないので、構造等に関する基準は適用されません。
(以下、平成24年6月6日追加)

問8:液化アンモニア(99.9パーセント以上)を貯蔵するボンベがありますが、有害物質貯蔵指定施設に該当しますか?

答8:今回の改正法は、漏えいした有害物質が地下に浸透して地下水汚染を引き起こすことを未然に防止するためのものです。液化アンモニアは常温常圧下では気化するため、漏えいしたとしても地下浸透のおそれはないことから、改正法にいう「有害物質を含む液状の物」に該当しません。したがって、液化アンモニアの貯蔵施設は有害物質貯蔵指定施設に該当しません。

問9:有害物質を含む排水を事業場内の排水処理施設で処理しています。排水処理施設自体は特定施設に該当していないので、有害物質使用特定施設に該当しませんが、排水処理施設の最初に要処理水の受け入れタンクがあります。当該タンクは有害物質貯蔵指定施設に該当しますか?

答9:当該受け入れタンクが独立したタンクであれば有害物質貯蔵指定施設に該当しますし、当該タンクが排水処理施設の一部分を構成するものであれば有害物質貯蔵指定施設に該当しません。判断が難しい場合には、このページ末尾のお問い合わせ先にご相談ください。

問10:いわゆる4級アンモニウム化合物を、触媒として使用するため、タンクに貯蔵しています。当該タンクは有害物質貯蔵指定施設に該当しますか?

答10:有害物質のうち「アンモニア、アンモニウム化合物、硝酸化合物及び亜硝酸化合物」とは、アンモニアの他、アンモニウムイオン(NH4+)、硝酸イオン(NO3-)及び亜硝酸イオン(NO2-)の化合物を指します。4級アンモニウム化合物のように、Hがメチル基、ブチル基等に置換された窒素化合物は、有害物質である「アンモニウム化合物」には該当しません。したがって、当該タンクは有害物質貯蔵指定施設に該当しません。

問11:付帯する配管についても点検義務の対象となりますが、地下埋設管の部分があり、目視による点検は困難です。他にどのような方法がありますか?

答11:配管の状況、対象となる有害物質の種類に応じて、適切な方法を選択する必要があります(ガス加圧法による気密試験、湛水試験、観測井の設置による地下水の測定、土壌ガスの測定、カメラやファイバースコープの使用など)。詳しくは、末尾のお問い合わせ先にご相談ください。

問12:点検の結果は、市役所に報告する義務があるのでしょうか?

答12:有害物質使用特定施設及び有害物質貯蔵指定施設には点検義務が課されますが、点検結果の報告義務はありません。点検の記録を3年間保管する義務がありますので、確実に保管してください。

上記のほか、不明な点はページ末尾のお問い合わせ先にご確認ください。

また、環境省のウェブサイトには、改正法の全国説明会の資料等が掲載されていますので、あわせてご確認ください。

新規ウインドウで開きます。関連サイトへのリンク(外部リンク)

有害物質一覧表

平成24年5月25日施行の改正水質汚濁防止法施行令により、塩化ビニルモノマーと1,4-ジオキサンが新たに有害物質として追加されました。また、シス-1,2-ジクロロエチレンに代わり、1,2-ジクロロエチレン(シス体及びトランス体の和)が有害物質となりました。

有害物質一覧表
物質名
カドミウム及びその化合物 シアン化合物
有機燐化合物(パラチオン、メチルパラチオン、メチルジメトン及びEPNに限る。) 鉛及びその化合物
六価クロム化合物 砒素及びその化合物
水銀及びアルキル水銀その他の水銀化合物 ポリ塩化ビフェニル
トリクロロエチレン テトラクロロエチレン
ジクロロメタン 四塩化炭素
1,2-ジクロロエタン 1,1-ジクロロエチレン
1,2-ジクロロエチレン 1,1,1-トリクロロエタン
1,1,2-トリクロロエタン 1,3-ジクロロプロペン
チウラム シマジン
チオベンカルブ ベンゼン
セレン及びその化合物 ほう素及びその化合物
ふっ素及びその化合物 アンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物
塩化ビニルモノマー 1,4-ジオキサン

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お問い合わせ先

環境部 環境管理課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎5階
電話:0436-23-9867 ファクス:0436-24-1204

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