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市原エコ・アクションプラン -市原市地球温暖化対策実行計画(事務事業編)-

更新日:2019年4月4日

背景・経緯

国内外の地球温暖化対策の取組が進められていく中で、本市では、「変革と創造」を基本理念に掲げ、「2026年の市原の姿」を描いた「市原市総合計画」と、この計画を環境面から推進する「市原市環境基本計画」を2017年3月に策定しました。
また、市民・事業者・市が協働し、本市の地域全体における温室効果ガス排出量削減の取組をより一層推進するため、「市原市地球温暖化対策地域推進計画-いちはら低炭素社会プラン-」を2018年3月に策定しました。

こうした地球温暖化対策を巡る国内外の状況を鑑み、本市の事務事業においても、2020年度を最終年度とする現行の市原エコ・オフィスプラン[2013~2020]を2年間前倒しで終了し、本市の上位計画や関連部門計画との整合・連携を図りながら、これまでに取り組んできた実績を踏まえ、本市の事務事業における温室効果ガス排出量削減への取組を示した、「市原エコ・アクションプラン」を策定しました。

計画期間

2019年度から2030年度まで
国・県の動向や市の上位計画の見直し等踏まえ、必要に応じて適宜見直しを行います。

対象範囲

本市が直接実施する事務事業で、市が所有する全ての施設・設備を対象とします。
第三者に委託して行う建設工事等の事務事業は対象外とします。

対象とする温室効果ガス

地球温暖化対策推進法第2条第3項に基づく温室効果ガス物質の内、本市の事務事業で発生する4物質(二酸化炭素、メタン、一酸化二窒素、ハイドロフルオロオカーボン類)を対象とします。
本市の事務事業で扱われていない3物質(パーフルオロカーボン類、六フッ化硫黄、三フッ化窒素)は対象外とします。

温室効果ガスの削減目標

本市の事務事業における温室効果の排出量を2030年度に2013年度比で19.4%削減することを目指します。

本計画においても、いちはら低炭素社会プランと同様の算定方法を踏まえ、両計画の整合と連携を図りながら計画を推進します。

対象とする部門等は、本市の事務事業に関連する業務部門・運輸部門・廃棄物・メタン・一酸化二窒素・ハイドロフルオロカーボン類とします。

取組の基本方針

職場の職員一人ひとりの率先的な取組が、地域の模範となることを念頭に、市域全体における温室効果ガス排出量の削減に寄与することを意識して取り組みます。

COOLCHOICEを心がけ、消費エネルギー量の削減、グリーン購入の推進、廃棄物の削減、リサイクルの徹底、施設管理の適正化、高効率タイプの設備の導入を推進します。

光熱水費等のランニングコストの削減や、施設・設備の適切な更新、及び改修による施設管理を効率化させ、トータルコストの削減を図ります。

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お問い合わせ先

環境部 環境管理課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎5階
電話:0436-23-9867 ファクス:0436-24-1204

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