このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 市政情報
  • 文化・スポーツ
  • 観光・魅力・産業
サイトメニューここまで

本文ここから

悪臭

更新日:2016年3月1日

悪臭の概要

悪臭の苦情は、昭和30年代後半より臨海部に臭気の原因となる原料や製品を扱い、しかもその多くが臭気発生型工場であったこと、また市街地の拡大により臭気発生源に接近して住居が建てられるようになってきたことから増加してきました。
その後悪臭防止法の制定、臨海部工場との環境の保全に関する協定の締結等により、工場及び事業場における対策が進み、苦情は減少しました。
現在、苦情の多くは、市民の日常生活が原因と思われるものであり、そのほとんどが短時間で消滅してしまうため原因究明が困難となっています。
件数は、依然として大気汚染、騒音・振動に続き典型7公害の上位にあります。

「におい」の問題の特徴

においを出す物質は40万種以上あるといわれており、低濃度の物質がいくつも混ざって複合臭として悪臭問題が発生することがあります。
また、においの感じ方については、慣れなどもあり不快感について個人差が大きいものです。においの影響の多くは一過性で、感覚的影響が中心であるようです。

「におい」の強さ

においの強さの程度を表す方法としては「6段階臭気強度表示法」があります。人の嗅覚については個人差がありますが、臭気強度2.5から3.5を超えると不快感を覚えます。悪臭防止法では、臭気濃度2.5から3.5に相当する濃度の範囲で規制基準を定めています。

6段階臭気強度表示法
臭気強度 においの程度
0 無臭
1 やっと感知できるできるにおい
2 何の臭いであるかがわかる、弱いにおい
3 楽に感知できるにおい
4 強いにおい
5 強烈なにおい

苦情の現状

平成26年度に本市に寄せられた悪臭の苦情件数は21件で、過去10年間では4番目に苦情が少ない年となっています。
苦情の内訳としては、近隣臭気苦情と、工場・事業所等の事業活動が原因の臭気苦情が大半を占めております。
悪臭は、苦情現場到着時に既に臭いが消えていることが多く、発生源の特定は難しいのが現状です。

悪臭防止に向けた法令等による規制について

悪臭防止法による規制

工場および事業場からの悪臭物質の排出を規制することにより、生活環境を保全し、人の健康を保護するため、昭和46年4月悪臭防止法が制定されました。
悪臭防止法では、悪臭物質の排出規制の対象となる地域(規制地域)を知事が指定することとなっており、本市では、都市計画法に基づく用途地域全域が指定されています。
これらに対応するため、本市は、平成17年8月に悪臭防止法による規制の見直しを行い、工業専用地域ではアンモニアなど22の特定悪臭物質規制(PDF:44KB)を、それ以外の用途地域では人の嗅覚を用いて悪臭の程度を評価する臭気指数規制を適用し、悪臭の防止を図っています。
また、悪臭防止法は、ゴム・合成樹脂など、焼却によって悪臭を発生するおそれのある物質の屋外での焼却行為を禁止しています。

臭気の規制方法
規制地域 規制方式 規制対象 規制基準
第1・2種低層住居地域
第1・2種中高層住居地域
第1・2種住居地域
臭気指数規制 工場その他の事業場 敷地境界で臭気指数12
近隣商業地域
商業地域
準工業地域
    敷地境界で臭気指数13
工業地域     敷地境界で臭気指数14
工業専用地域 物質濃度規制   敷地境界で22物質を規制

注記:規制基準は、敷地境界のほかにも、気体排出口(煙突など)及び排出水にも上の表と異なる基準が適用されます。

市原市生活環境保全条例による規制

市原市生活環境保全条例は、悪臭発生施設の設置や悪臭発生作業の届出を義務付けており、規制基準を「周囲の環境等に照らし、悪臭を発生し、排出し、又は飛散する場所の周辺の人々の多数が著しく不快を感ずると認められない程度」と規定しています。

協定による指導

臨海部の工場との間で環境の保全に関する協定を締結し、臭気指数の協定値を設けており、敷地境界線上において臭気指数13以下と定めています。また、三者協定工場においては、煙突等の気体排出施設で臭気指数33以下と定めています。

悪臭の実態調査

26年度、本市では、工場等の悪臭の実態を把握するため、悪臭防止法・環境の保全に関する協定及び市原市生活環境保全条例に基づき特定悪臭物質の濃度、臭気指数の測定を12事業所で実施しました。悪臭防止法に基づく特定悪臭物質の調査では、酢酸エチル、スチレン、トルエン、キシレンの4物質について11事業所で測定し、その全てで規制基準に適合していました。また、環境の保全に関する協定に基づく臭気指数の調査では12事業所で測定を行い、10事業所で規制値または協定値に適合していました。なお、2事業所で協定値を超えたため、原因の把握と施設の管理を徹底するように文書にて指導を行いました。

今後の主な対策

悪臭防止法・環境の保全に関する協定および市原市生活環境保全条例に基づき、臭気発生施設を調査し、その結果に基づき必要な指導を行います。
また、事業所の敷地境界において炭化水素成分調査を実施し、臭気物質が高濃度で検出された工場に対しヒアリングを行う等、排出削減に向けて指導を行っていきます。

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ先

環境部 環境管理課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所10階
電話:0436-23-9867 ファクス:0436-24-1204

このページの作成担当課にメールを送る

本文ここまで



以下フッターです。

市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
Copyright (C) Ichihara City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る