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平成29年度市原市太陽光発電システム設置補助金のご案内

更新日:2017年11月17日

概要

環境にやさしいまちづくりを推進するため、自らが居住する市内の住宅に太陽光発電システムを設置した市民に、補助金を交付します。

市原市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付要綱

平成29年度の主な変更点

1.補助対象について
 (1)既築住宅への発電システムの設置が補助対象となり、新築、建売建築工事での発電シス
   テムの設置は補助対象外となります。
 (2)発電システムの補助金の申請までにエネルギー管理システム(HEMS)又は定置用リチウム
   イオン蓄電システムの設置が必要となります。

2.添付書類について
 (1)既築であることを確認できる下記のいずれかの書類
  ア 固定資産税課税台帳記載事項証明書(家屋に関わるもの)の写し又は納税通知書など
    課税台帳には1月1日時点で建築済みの住宅が記載されるため、設置工事着工日の前年
    までに台帳に記載済みであれば既築住宅であることの証拠書類とすることができる。
  イ 検査済証(又は建築台帳記載事項証明書)(※1)
    検査年月日・検査済証交付年月日が設備設置工事の着工前の日付であること。
  ウ 写真
    建築工事が完了していること(足場が取れていること)、太陽光発電設備の設置予定場所に
    設備が設置されていない状態が確認できること。
  ※1 都市計画区域外に建築された建物で、建築確認申請の義務がなく、検査済証が発行され
     ていない場合には、住宅供給業者が発行する住宅の工事完了引き渡し証明書で代替する
     こともできます。
 (2)エネルギー管理システム(HEMS)又は定置用リチウムイオン蓄電システムが設置されている
   ことを確認できる下記のいずれかの書類
   ・当該設備に係る出荷証明書又は保証書又は出荷検査成績書の写し
   ・当該設備購入時の費用の支払いを証明する書類の写し(機器の型番が確認できるもの)
   ・設置状況を表す写真(機器の型番が確認できるもの)
   なお、HEMSについては、当該設備の仕様が確認できる書類(カタログ、製品ホームページ、
   取扱説明書など)を提出してください。
 (3)発電システムが未使用品であることを確認できる下記のいずれかの書類
   ・システム保証書(モジュール及びパワコンの両方に対する保証書)の写し
   ・パワーコンディショナーの外装貼付のバーコードが貼付されている書類の写し
  

平成29年度市原市住宅用太陽光発電システム設置補助金のご案内

補助金予算状況

補助金予算状況(平成29年11月17日現在)
予算額 予算執行済額 予算残額
7,900,000円 350,000円

7,550,000円

申請受付期間

平成29年4月3日から平成30年3月9日まで
※先着順のため、受付期間であっても予算に達した時点で受付を終了します。

対象となる設備・補助金の額

設備の種類

住宅用太陽光発電システム

補助金の額

1件あたり25,000円

市内業者契約時の補助金額の特例

住宅用太陽光発電システムを設置する際に、以下の業者と契約を結んだ場合は、補助金額の特例として1件あたり35,000円とします。

・市原市内に本店を有する法人であって、市税を滞納していないもの
・市原市内に支店又は営業所を有する法人であって、本市に法人市民税を納付し、かつ、市税を滞納していないもの

市内業者の方へ

平成29年度最初に補助金の交付申請する際、御社の納税状況を市が確認するための同意書を提出してください。
市は、交付申請書と一緒に提出された同意書をもって、市内業者かどうかの審査を、申請受付書の送付までに行います。

市内業者契約時の特例の判断は、市原市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付申請書に添付される「契約書の写し」により、市で調査のうえ決定します。

同意書のダウンロード(市内施工業者の特例を利用するための同意書になります)

設備の要件

以下の1から7の条件を全て満たす必要があります。

  1. 電気事業者と発電システムにより発電した電気について、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第4条第1項に規定する特定契約を締結していること。
  2. 未使用品であること。
  3. 建築物及び電気設備に関する関係法令に準拠していること。
  4. 住宅用の低圧配電線と逆潮流ありで連系するものであること。
  5. 太陽電池の出力を監視する等により、全自動運転(自動起動・自動停止)を行うものであること。
  6. 発電設備を構成する太陽電池モジュールの公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナーの定格出力(複数のパワーコンディショナーを設置する場合、系列ごとに当該値を合計した数値)のいずれか小さい方が10キロワット未満であること。なお、既存設備の出力を増加する目的で設備を設置する場合は既存設備分を含めた増設後の設備が上記の要件を満たすこと。
  7. 次のいずれかに該当する太陽電池モジュールを使用していること。

ア) 一般財団法人電気安全環境研究所の認証を受けているもの。
イ) 一般社団法人太陽光発電協会JPEA代行申請センターにおいて設備認定に係る型式登録が
    されているもの。
ウ) 日本工業規格又は国際電気標準会議の標準規格のうち、性能及び安全性に関する必要な
規格に適合していると市長が認めるもの。

対象となるかた

以下の1から7の条件を全て満たすかた
1. 次に掲げる住宅に発電システムを設置しようとする者
ア 発電システムの設置工事に着工する前日までに建築工事が完了している住宅
(店舗・事務所等との併用住宅を含む。以下同じ。)
イ 第6条第1項に規定する申請書を提出する日までに次のいずれかの設備が設置されている住宅
(ア) エネルギー管理システム(HEMS)・・・一般社団法人エコーネットコンソーシアムの定める
「ECHONETLite」規格を標準インターフェイスとして搭載し、住宅全体の電力使用量などを
自動で実測し、エネルギーの「見える化」を図るとともに、機器の電力使用量などを調整する
制御機能を有するものをいう。
(イ) 定置用リチウムイオン蓄電システム・・・リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び
還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置
を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時
や電力需要ピークなど必要に応じて電気を活用することができるもののうち、国が平成25年
度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシア
チブにより登録されているものをいう。

2.市原市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付申請書(第1号様式)を提出する日までに、
当該申請書に記載された発電システムの設置場所に住所を有し、住民基本台帳に記録されているかた。

3.市税を滞納していないかた。

4.発電システムを設置する住宅を所有していない又は共有している場合は、当該住宅を所有しているかた又は共有者全ての同意を得ているかた。

5.補助金の交付を受けようとする年度の4月1日から3月9日までの間に自ら居住する市内の住宅(併用住宅を含む。)に、自己の費用をもって発電システムの設置工事を着工及び完了するかた。

6.過去に同じ住宅で太陽光発電システム設置補助金の交付を受けていないかた。
 ※ただし、過去に補助金の交付を受けた者と異なる世帯を構成する者が発電システムを設置する場合には補助対象者となります。

7.設置後、設備効果に関する市の調査に協力できるかた。

手続きの方法

交付の申請

発電システムの設置工事の完了後3ヶ月以内又は平成30年3月9日のいずれか早い日までに、市原市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付申請書(別記第1号様式)に、以下の添付書類を添えて市役所環境管理課に提出してください。(持参または郵送※郵送の場合は必着)
なお、支所では受付できませんのでご注意ください。

市原市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付申請書(第1号様式)

同意書(申請者が発電システムを設置する住宅を所有していない又は共有している場合に必要となります)

添付書類

1. 発電システムの設置に係る経費の内訳が記載されている工事請負契約書等の写し
2. 発電システムの設置に係る領収書の写し
3. 発電システムに係る設備の技術仕様及び未使用品であることが確認できる書類の写し
4. 発電システムの設置図面
5. 発電システムの設置状況を確認できる現況写真
   (建物の全景及び設置されたモジュールが確認できるもの)
6. エネルギー管理システム(HEMS)又は定置用リチウムイオン蓄電システムの設置状況が
      確認できる書類の写し
7. 住民票の写し(提出の日前3か月以内に発行されたものに限る。)
8. 完納証明書又は非課税証明書(提出の日前1か月以内に発行されたものに限る)
9. 電気事業者と締結した発電システムにより発電した電力に係る特定契約の写し
10. 住宅が自己所有以外の場合は、所有者又は共有者全ての同意書
11. その他市長が必要と認める書類

(補助金額が特例の場合は、市が契約業者の市税の納税状況を調査することへの同意書が必要な場合があります。契約業者、または市へお問合せください。)

申請の受付

提出した申請書を審査し、補助の要件を満たしているか確認をします。

交付の決定

申請書を審査した結果、補助対象要件を満たしていれば、交付決定通知書を送付します。

請求書の提出

補助金の交付決定を受けたかたは、通知を受けた日から起算して15日を経過した日までに、市原市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付請求書(別記第4号様式)を市役所環境管理課に提出してください。
※請求書を申請書の提出時に一緒に提出する場合は請求書の提出日の欄は未記入でお願いします。

市原市住宅用太陽光発電システム設置補助金交付請求書(第4号様式)

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お問い合わせ先

環境部 環境管理課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所10階
電話:0436-23-9867 ファクス:0436-24-1204

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