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平成29年度市原市住宅用省エネルギー設備等設置補助金のご案内

更新日:2018年1月18日

概要

地球温暖化の防止や家庭におけるエネルギーの安定確保及びエネルギー利用の効率化・最適化を図るため、自ら居住する住宅に省エネルギー設備等を設置した市民の方に補助金を交付します。

平成29年度の主な変更点

1.補助対象設備の変更
 (1)エネルギー管理システム(HEMS)及び電気自動車充給電設備が補助対象外となりました。
 (2)太陽熱利用システムのうち、自然循環型が補助対象外となりました。
 (3)地中熱利用システムが補助対象設備になりました。

市原市住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付要綱

平成29年度市原市住宅用省エネルギー設備等設置補助金のご案内

申請受付期間

平成29年4月3日(月曜日)~平成30年1月31日(水曜日)

※申請受付は先着順となります。
※申請受付期間中でも申請総額が予算額に達した時点で申請受付を終了します。

補助金予算状況(平成30年1月18日現在)

補助金予算状況
予算額 予算執行状況 予算残額
5,500,000円

4,350,000円

1,150,000円

※書類審査中の申請を含めた予算執行見込額は5,450,000円、予算見込残額は50,000円です。

補助対象者(以下の要件をすべて満たす方が対象になります)

(1)平成29年4月1日以降に設備等を購入、又は設置工事を開始した方で、平成30年1月31日までに設置工事(設置済の建売住宅を購入する方は住宅の引渡し)を完了し、補助金交付申請書を提出できる方。(1月31日までにすべての書類を提出できない場合は、補助金の申請ができません)
(2)自ら居住する市内の住宅(店舗、事務所等と併用するものを含む)に未使用の省エネルギー設備等を設置した方、自ら居住する未使用の省エネルギー設備等が設置された住宅を購入した方。
(3)設備等を設置した住宅に居住し、住民登録をされている方。
(4)市税を滞納していない方。
(5)同一の住宅で同世帯の方が同じ種類の補助対象設備で補助金の交付を受けていない方。
(6)設置後、設置効果に関する市の調査に協力できる方。

補助対象となる省エネルギー設備等の補助金額及び設備の要件

補助対象設備
設備 補助金の額 設備の要件

家庭用燃料電池システム
(エネファーム)

補助対象経費の額
ただし、10万円を限度とする

燃料電池ユニット並びに貯湯ユニット等から構成され、都市ガス、LPガスなどから燃料となる水素を取り出して空気中の酸素と反応させて発電し、発電時の排熱を給湯等に利用できるもののうち、国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人燃料電池普及促進協会の指定を受けているもの。
定置用リチウムイオン蓄電システム

補助対象経費の額
ただし、10万円を限度とする

リチウムイオン蓄電池部(リチウムイオンの酸化及び還元で電気的にエネルギーを供給する蓄電池をいう。)並びにインバータ等の電力変換装置を備え、再生可能エネルギーにより発電した電力又は夜間電力などを繰り返し蓄え、停電時や電力需要ピーク時など必要に応じて、電気を活用することができるもののうち、国が平成25年度以降に実施する補助事業における補助対象機器として、一般社団法人環境共創イニシアチブにより登録されているもの。
太陽熱利用システム

補助対象経費の額
ただし、5万円を限度とする

集熱器により太陽の熱エネルギーを集めて給湯又は空調等に利用するシステムで、「集熱方式」が「強制循環型」または「空気集熱型」に分類されているもののうち、一般財団法人ベターリビングにより優良住宅部品(BL部品)として認定を受けたもの。
地中熱利用システム

補助対象経費の額
ただし、10万円を限度とする

ア 地中熱交換器内の流体の流量を調節する機能を有すること。
イ エネルギー消費効率(採熱戻り温度30℃で冷水往き温度7℃の条件における当該システムの冷却能力を消費電力で除した数値と、採熱戻り温度5℃で温水往き温度35℃の条件における加熱能力を消費電力で除した数値の平均値、又は当該システムの最大冷却能力を当該システムの最大消費電力で除して得た数値と最大加熱能力を当該システムの最大消費電力で除して得た数値の平均値)が3.0以上であること。
ウ 地中熱交換器(地中熱交換井等を含む。)の地表からの埋設深さが4m以上であること。

申請手続きの流れ

補助金の計算

補助金の計算
(1)補助金は、補助対象設備の種類ごとに、一つの住宅に1回に限り交付します。
(2)補助対象経費は、省エネルギー設備の購入、設置に要する費用から「国の補助金額、消費税等」を控除して、算出した額となります。
(3)補助対象経費が補助金額を下回る場合は、補助対象経費(1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額)が補助金額となります。

申請手続き

申請期間

平成29年4月3日(月曜日)から平成30年1月31日(水曜日)
8:30から17:15まで
※ただし、土曜日、日曜日、祝日及び12月29日(金曜日)から1月3日(水曜日)を
除きます。
※補助金の申請総額が予算額に達した時点で受付終了となります。
※申請の受付は先着順です。
※申請の受付窓口は市原市役所10階、環境管理課となります。
(ファクス、eメール、データ持込みでの申請は受付けません)

予算の残額について

予算の残額を毎週金曜日(金曜日が祝日の場合はその前日)、市ウェブサイトでお知らせします。
また、予算の20%を下回った日からは毎日、更新します。

申請書等様式

提出書類

設置工事完了後、申請に必要な書類を添えて申請して下さい。
※申請日は書類を受付した日付になります。
●市原市住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付申請書
●市原市住宅用省エネルギー設備等に関する工事費の内訳
●市原市住宅用省エネルギー設備等設置補助対象設備の概要
●市原市住宅用省エネルギー設備等設置補助金交付請求書(※日付は未記入)
【添付書類】
●工事請負契約書等の写し
・契約の当事者および契約金額が明記されているもので、発注者と申請者が同一人物であることが条件です。
・省エネルギー設備等付き住宅(建売住宅)を購入した場合、売買契約書のコピー、発注書の場合は請負書をセットにして提出して下さい。
●費用の内訳が分かるもの
内訳(見積書等)を添付して下さい。第2号様式の金額を確認します。
●補助対象設備の設置に係る領収書の写し
・領収書の宛名が申請者の氏名(フルネーム)と同一であること。
・契約書と領収書に記載の請負業者名が同一であること。
※領収金額に省エネルギー設備等以外の工事が含まれる場合、省エネルギー設備等の設置工事等の金額を付記してください。
●補助対象設備の技術仕様が確認できる書類の写し
・カタログのコピー等、型式、形状など仕様が確認できる書類
●補助対象設備の保証書の写し
・補助対象設備の保証書には設備の保証の開始日(平成29年4月1日以降であること)、販売店名、設備の機種名、購入者名(申請者名が記載されていること)、購入者住所(申請者の住所が記載されていること)が記載されていること。
なお、購入者名及び住所の記載欄がない場合は、製造番号が記載されていること。
●補助対象設備の設置図面
・補助対象設備の設置位置が確認できる図面
●補助対象設備の設置状況を確認できる現況写真(カラー)
 ア 建物全体
   周囲の家や構造物を含めて下さい。
 イ 省エネルギー設備の設置状況がわかるもの
   機器のみでなく、設置されている場所がわかるように、設置場所周辺も含めて下さい。(HEMSは、構成機器すべての写真が必要です。)
 ウ システムの型式、製造番号等が確認できるもの
  ※写真は十分明るさがあり、鮮明に写るように撮影して下さい。不鮮明なものは不備となります。
●住民票の写し ※申請者の同意により提出を省略できます。
●納税完納証明書または非課税証明書 ※申請者の同意により提出を省略できます。
※申請書を受付後、約1ヶ月後に補助金交付決定通知書を送付します。

補助金交付請求書の提出

申請時に提出しなかった場合は、決定通知が到達した日から、15日を経過するまでの日、又は2月28日のいずれか早い日までに提出してください。

注意事項

●消せるボールペンは使用しないで下さい。
●提出前に、「申請者」、「工事の契約者」、「領収書の宛名」が同一であることを確認して下さい。(自ら居住する住宅に省エネルギー設備等を設置した方が対象となりますので、名前が異なる場合は補助金を交付できません。)
●設置工事の内容などにより、上記以外の書類の提出を求める場合がありますので、期限日に余裕を持って、提出してください。
●代行者による申請の場合は代行者の氏名、連絡先等を「市原市住宅用省エネルギー設備等に関する工事費の内訳」(第2号様式)に記載してください。
●記載事項や添付書類に不備があった場合、書類の訂正や再提出が必要となります。

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お問い合わせ先

環境部 環境管理課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所10階
電話:0436-23-9867 ファクス:0436-24-1204

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