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平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業)について

更新日:2018年6月12日

51人槽以上の合併処理浄化槽の二酸化炭素排出抑制対策事業費に係る補助事業者を公募しています。

環境省が、一般社団法人全国浄化槽団体連合会を当該補助金交付事業の執行団体として採択し実施している、平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ型中・大型浄化槽システム導入推進事業費)について、補助事業者を公募しているのでお知らせします。
なお、詳細と申請方法につきましては、下記リンク先にある全国浄化槽団体連合会ホームページにてご確認ください。

事業概要

目的

本補助金は、既設中・大型合併処理浄化槽の処理工程におけるエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図るために高効率な機械設備等を導入する事業(以下「補助事業」といいます。)に要する経費の一部を補助することで、地球環境保全及び生活環境の保全に資することを目的としています。

補助事業者公募の期間

平成30年4月18日(水曜日)から平成30年10月31日(水曜日)まで

交付対象となる事業

Type1
51人槽以上の既設合併処理浄化槽について、エネルギー起源二酸化炭素の排出を抑制できる、各種機械設備を最新型機器(高効率ブロワ等)へと改修する、もしくはインバーター制御装置等を導入する事業。

Type2
旧構造基準に基づき設置された101人槽以上の大型合併処理浄化槽(ブロワを使用するものに限る)について、構造の刷新やコンパクト化によって高い省エネルギー効果が見込まれるような浄化槽本体の交換事業。

対象地域

原則として、公共下水道や農業集落排水事業の計画区域以外

補助率

Type1:総事業費(税抜き)の2分の1
Type2:一般社団法人全国浄化槽団体連合会が定めた工事に要する経費(税抜き)の2分の1

申請者の要件

・民間企業(個人事業主を含む)
・一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
・独立行政法人等(国立大学法人、公立大学法人を含む)
・都道府県、市町村、特別区、地方公共団体の組合
・住宅団地の管理組合等
・学校法人、医療法人、社会福祉法人等
・その他、環境大臣の承認を得て、全浄連が適当と認める者

以上のいずれかに該当し、且つ、定款、経理状況証明書、組織の概要となる資料(パンフレットや現在事項全部証明書でも可)、浄化槽法第11条検査報告書、暴力団排除に関する誓約書をはじめとした必要書類を全て提出することができる浄化槽管理者

関連リンク

補助申請の詳細については、次のリンク先から確認してください。

新規ウインドウで開きます。一般社団法人全国浄化槽団体連合会ホームページ(外部リンク)

一般社団法人全国浄化槽団体連合会
郵便番号:162-0844
住所:東京都新宿区市谷八幡町13番地 東京洋服会館7階
電話:03-3267-9757


申請書類の送付先、お問い合わせ先

新規ウインドウで開きます。一般社団法人千葉県浄化槽協会ホームページ(外部リンク)

一般社団法人千葉県浄化槽協会
郵便番号:260-0024
住所:千葉県千葉市中央区中央港1-11-1
電話:043-246-2355

お問い合わせ先

環境部 クリーン推進課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第2庁舎5階
電話:0436-23-9053 ファクス:0436-24-1204

このページの問い合わせ先にメールを送る

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