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令和元年台風15号からの一連の災害により住宅に損害を受けた方への支援について

更新日:2019年11月2日

災害救助法に基づく住宅の応急修理について

令和元年台風15号及び19号により被害を受けた住宅について、被災者が引き続き住み続けることができるよう日常生活に欠くことのできない部分の応急的な修理を支援します。

対象者

(1)り災証明により住家が『半壊』または『大規模半壊』の判定を受けた者(世帯)

(2)り災証明により住家が『一部損壊』の判定を受け、損壊割合が10%以上20%未満の者(世帯)NEW

要件

(1)災害のため住家が被災し、自らの資力では応急修理することができないこと。

(2)応急修理を行うことによって、避難の必要がなくなること。

(3)災害救助法に基づく応急住宅(仮設住宅)を利用しないこと。

※全壊の住家は、修理を行えない程度の被害を受けた住家であるため、住宅の応急修理の対象外とされていますが、応急修理を実施することで居住が可能である場合は対象となります。

応急修理の範囲

住宅の応急修理の対象範囲は、屋根等の基本部分など日常生活に必要欠くことのできない部分であって、緊急に応急修理を行うことが適当な箇所が対象となります。

応急修理の箇所や方法等についての基本的考え方は、以下のとおりです。

(1)台風15号及び19号と直接関係ある修理のみが対象です。なお、通電火災による被害は対象外です。

(2)内装に関するものは原則として対象外です。

(3) 家電製品は対象外です。

費用の限度額

『半壊』または『大規模半壊』の判定を受けた者(世帯)
 1世帯あたりの限度額は595,000円(税込)以内です。

『一部損壊』の判定を受け、損壊割合が10%以上20%未満の者(世帯)NEW
 1世帯あたりの限度額は300,000円(税込)以内です。
 工事費が1,500,000円(税込)を超える場合は、超えた額の20%(最大200,000円)を市が被災者へ直接支払います。

 ◎注意事項

※原材料費、労務費及び修理事務費等一切の経費を含みます。
※限度額を超過した分は自己負担となります。
※同一住家(1戸)に2以上の世帯が居住している場合に住宅の応急修理のため支出できる費用の額は、1世帯当たりの額以内です。
※修理費用は、市が直接修理業者に支払う制度であり、被災された方に費用が支給されるものではありません。

被災住宅修繕緊急支援事業についてNEW

令和元年台風15号及び19号により被害を受けた住宅の屋根または外壁等を補修する方に対して費用の一部を支援します。

対象者

(1)り災証明において一部破損と判定された住宅に自ら居住していること。

(2)被災時に被害を受けた住宅に居住していること。

(3)り災証明により住家が『半壊』の判定を受けた者(世帯) (災害救助法に基づく応急修理を受けたものを除く)

(4)り災証明により住家が『一部損壊』の判定を受け、損壊割合が10%未満の者(世帯)

要件

災害のために住家が損壊し、自らの資金で修理することができないこと

修理の範囲

被害を受けた住宅の屋根または外壁等の補修工事

※10万円以上の工事が支援の対象となります。
※令和元年9月9日以降に着手し、申請書の提出時点で既に補修が完了している工事も対象となります。

補助金額

工事費の20%(上限50万円)

相談、申込場所・時間

『一部損壊』、『半壊』、『大規模半壊』の判定を受けた者(世帯)に対する支援について

<相談・申込窓口>

一部損壊以上の住宅の応急修理についての相談・申込を受け付けます。

市役所第1庁舎 1階 市民プラザ  午前8時30分 ~ 午後5時15分
問合わせ専用電話 0436-22-1115   午前9時~午後5時15分

※土日祝日、12/28~1/5は開設していません。

被災住宅工事相談窓口について(修理業者が見つからない方)

台風15号からの一連の災害によるり災証明をお持ちで、修理業者が見つからない方を対象に、修理を行う工務店を紹介する電話相談窓口が設置されています。

一般社団法人全国木造建設事業協会千葉県協会
0120-029-289
月 ~ 土 午前9時 ~ 午後4時
※日曜・祝日・年末年始(12/29~1/6)はお休みです。
※住宅の応急修理支援制度の相談窓口ではありません。

様式集

『半壊』又は『大規模半壊』の判定を受けた者(世帯)

『一部損壊』の判定を受けた者(世帯)

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お問い合わせ先

都市部 都市計画課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎3階
電話:0436-23-9838 ファクス:0436-21-1478

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市原市役所

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