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『地区防災計画』の策定に取り組む地区を募集します!

更新日:2019年11月1日

1. 地域防災力の向上について

地域防災力の重要性

阪神・淡路大震災では、倒壊家屋の下から救出された方の約8割が、地域の近隣住民等の共助により助け出されました。
今後発生が危惧されている首都直下地震等の大規模広域災害に備え、市では自助・共助の一層の強化に向けて、全小学校区での地区防災計画の策定を目指しています。


出典:平成26年版「防災白書」より

地区防災計画とは

一定のエリアにお住いの皆様が自発的に行う防災活動等について、ボトムアップ型で定める計画です。地区住民等自らが活動主体となり、率先して防災活動に取り組む自助・共助に特化した計画です。

地区防災計画についてはこちら

2. 策定支援地区の募集について

(1) 策定エリア
各学校が避難所となっていることなどを踏まえ、小学校区単位での応募を基本とします。
ただし、既に異なる単位で活動が推進されているなど、地域の実情でエリアを変更することもできます。

(2) 応募・策定主体
地区防災計画の策定主体は、「地域住民等」です。
「小域福祉ネットワーク」や「避難所運営委員会」等の既存の組織を活用いただくなど、策定エリアの代表等で組織する地区防災計画策定委員会を設立の上(設立予定も可)、応募をお願いします。
地区防災計画は、消防団や福祉関係者などの多様な分野と連携して策定・運用することが望ましいとされています。(下図参照)


出典:内閣府のパンフレットより

(3) 応募方法
地区防災計画策定支援地区応募申込書に必要事項をご記入の上、令和元年12月20日(金)までに、危機管理課までご提出ください。
郵送のほか、FAXやEメールでのご提出、市役所第1庁舎4階の危機管理課の窓口に直接ご持参いただいても結構です。

3. 市の支援について(予定)

策定支援地区の地区防災計画策定に向けて、市は以下のような支援を予定しています。

(1) 市原市地区防災計画策定の手引きの配布
(2) 消耗品(文房具等)の支給・貸出
(3) 勉強会へのアドバイザー(大学教授)派遣
(4) 防災知識を習得した職員による支援(地域防災アドバイザー、防災士)
(5) ボランティア団体によるワークショップ支援
(6) コンサルタントによる計画策定支援                   など

4. 地区防災計画策定の流れについて(モデル地区の例)

(1) 市との事前協議
計画対象地区の想定災害、策定委員会のメンバー、策定スケジュールなどについて協議・調整を行います。

(2) 勉強会(機運の醸成)
アドバイザー(大学教授)による勉強会を通じて、地区防災計画の進め方や地区防災計画の必要性、防災の基礎知識などについて理解を深めます。

(3) 策定委員会(ワークショップ)
地区防災計画は、地域住民の皆様等の「集合知」で策定することが大切です。モデル地区ではワークショップ(4回程度)により意見を集約し、計画を策定しました。
また、計画のとりまとめは、民間のコンサルタントが支援を行う予定です。

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お問い合わせ先

総務部 危機管理課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎4階
電話:0436-23-9823 ファクス:0436-23-9556

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