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通信ボランティア

更新日:2016年4月1日

災害の発生と非常無線通信

 災害時には、電話(携帯電話を含む)などの日常的な通信手段が、一時的に使用不能となる可能性があります。

電話をかけようとしても、一度に利用が集中したり、電話線や中継施設が被害にあったりと、さまざまな理由で電話を使いたくてもつかえなくなるかもしれません。

非常通信とは、 地震、台風、洪水、津波、雪害、火災、暴動その他非常の事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、有線通信を利用することができないか又はこれを利用することが著しく困難であるときに人命の救助、災害の救援、交通通信の確保又は秩序の維持のために行われる無線通信をいいます。(電波法第52条第4号(昭和25年法律第131号))

つまり、発災後(災害が発生した後)に電話や携帯電話が使えない状態となったとき、災害情報の収集や伝達に必要な連絡手段として無線を使用するものです。

平成7年1月に発生した兵庫県南部地震(阪神淡路大震災)においては、電話回線が復旧するまでの間、避難所などからの連絡にアマチュア無線が大きな役割を果たしました。

市原市地域防災計画においても、その中の災害通信計画で、災害時有線施設が被害を受け使用不能となり、かつ市の行政無線による通信が困難な場合は、非常無線通信の利用として次のように位置づけられています。

  • 警察事務、消防事務、鉄道事務、電気事業を行う機関の保有する無線
  • 放送局の保有する無線
  • 非常通信連絡会の構成員の保有する無線
  • アマチュア無線等その他の無線

市原市通信ボランティアとは

 大規模地震などの災害が発生し、電話回線の利用ができない又は困難な状況となった時に、アマチュア無線を利用して被災地域への市に救援活動を支援するために行う通信活動に協力いただく、事前登録制のボランティアです。

具体的には次のような活動に従事していただきます。

  1. 自分で確認した被災状況(負傷者、道路橋の状態、火災発生や建物倒壊など)について、アマチュア無線を利用して市へ通報する。
  2. 他の人の被災状況通信を中継し、市へ伝達する。
  3. 無線設備一式を持って市の災害対策拠点に参集し、その後、市の現地災害対策本部長等の指示により、開設された避難所と災害対策拠点とを結ぶ通信活動に従事し、被災された市民を間接的に支援する。
  4. 市役所内の無線室に参集し、1と.2の無線を受信し、災害対策本部へ報告する。

市主催の総合防災訓練等への参加…登録された方へ別途ご案内させていただきます。

こうした活動は、ボランティア登録された方が自分の身の安全を確保した上で、その場その時に協力できる範囲でご協力をお願いするものです。

通信ボランティアの登録についてはこちら

通信ボランティアに参集していただく市原市の災害対策拠点

災害対策拠点名
災害対策拠点名 所在 備 考
市原市役所本庁舎 市原市国分寺台中央1丁目1番地1 3階無線室に参集していただきます
姉崎支所 市原市姉崎2150番地1 ご自分の無線設備一式を持って参集してください。
市原支所 市原市八幡1050番地3 ご自分の無線設備一式を持って参集してください。
五井支所 市原市五井中央西2丁目3番地13 ご自分の無線設備一式を持って参集してください。
三和支所 市原市海士有木232番地1 ご自分の無線設備一式を持って参集してください。
市津支所 市原市下野90番地1 ご自分の無線設備一式を持って参集してください。
辰巳台支所 市原市辰巳台西3丁目14番地1 ご自分の無線設備一式を持って参集してください。
南総支所 市原市牛久500番地 ご自分の無線設備一式を持って参集してください。
加茂支所 市原市平野583番地3 ご自分の無線設備一式を持って参集してください。
有秋支所 市原市有秋台西1丁目3番地2 ご自分の無線設備一式を持って参集してください。
ちはら台支所 市原市ちはら台南6丁目1番地3 ご自分の無線設備一式を持って参集してください。

 これら市の災害対策拠点へ参集いただける通信ボランティアの方は、登録後に交付される登録証と腕章を携帯してください。

 こうした災害対策拠点や避難所は、多くの人で混乱していることが予想されます。このため、ご自分の役割を明らかにするためにも、必ず登録証と腕章を携帯していただきます。

通信ボランティア制度についてのQ&A

Q:どうして事前登録しなければならないのですか。

  • 被災状況の通報だけならば登録は不要かもしれません。しかし協力していただける範囲で、市の災害対策拠点や避難所など混乱が予想される現場へ、無線機と共に入っていただくことになります。このため、こうした現場へ立ち入る際に携帯していただく通信ボランティアとしての登録証と腕章を、あらかじめ登録された方に交付するためです。
  • また通信状態が悪く、通報内容のすべてを聞き取れない場合など、コールサインから通報者を割り出し、被災場所を特定するなどの対応も可能であると考えています。
  • 登録された方の個人情報については、市原市個人情報保護条例(平成10年市原市条例第2号)に基づき市が一元管理し、市から通信ボランティアへの連絡や災害時の通信活動以外には使用しません。(市がボランティア登録された方に対し通信ボランティアの登録名簿(C/S表)をお渡しすることはありません)

Q:JARL((社)日本アマチュア無線連盟)でも非常通信ボランティアの制度がありますが、どう違いますか。

  • 非常通信ボランティアの制度は市町村単位のものからJARLのような全国規模のものまであります。こうした中、JARL千葉県支部と千葉県の間では、「アマチュア無線による災害時応援協定」が結ばれています。しかし発災直後から、市民にもっとも身近なところで活動する公助(消防を含む)は、都道府県ではなく市町村です。市原市内の情報を千葉県経由で得たのでは遅いのです。市原市としては、全国に電波を飛ばすよりも、県内の被災情報を収集するよりも、まずは発災後市内の一地区の細かな被災状況を収集し、応急対策に用い、市民の皆さんの安心に役立てることが先決であると考えています。
  • 平成20年5月の中国四川省を中心とした大地震においても報道されていましたが、不幸にして生き埋めになった方は発災後72時間を境に生存率が大きく下がると言われております。このような事から、人命に係るような被災情報を発災直後から72時間以内により多く、市民の皆さんに一番近い(=一番早く活動に取り組む)行政組織として市内の情報を得なければならないと考えています。こうした地域密着の活動の趣旨に賛同され登録される方をお待ちしています。

Q:どのような人が登録できるのですか。

  • 以下の要件すべてに該当する方は登録をお願いします。
ツウシンボランティア1
要件 理由
市内在住で20歳以上の方 自分(家族)の安全が確保された上でのボランティア活動が前提ですので、比較的速やかに安全が確認できる市内在住の方とします。
災害時のボランティア活動ですので、自己責任のとれる20歳以上の方とします。
アマチュア無線機の無線局免許を持っていること 市役所内無線室での通信にご協力いただく他は、すべてご自分の無線機を使用していただくことになります。
第4級アマチュア無線技士以上の資格をもっていること 非常通信とはいえ、無線交信に関する最低限の知識は必要です。また電波法令に基づいて、自分の無線機を操作できることを求めます。

Q:通信ボランティアの登録手続きはどうしたらいいのですか。

  • 以下のものを用意し、危機管理課の窓口へ提出してください。(郵送・FAX(23-9556)可、支所又は消防署でもお預かりします)
  • 市原市災害時における通信ボランティア登録申込書

  無線局の免許状の写し(A4以下の紙に原寸コピー)
  第4級アマチュア無線技士の操作の範囲に属する操作を行うことのできる資格の免許証の写し(A4以下の紙に原寸コピー)

  • 年間を通じて受け付けています。

[手続き情報] 災害時に活動する通信ボランティアの登録を行う。

Q:免許状を受けるためには、免許証番号を申告しなければならないのだから、免許状の写しさえ提出すれば、免許証は持っていることになるので、免許証の写しはいらないのでは。

  • この通信ボランティアに登録いただける方は、災害時の混乱の中でも自己責任で行動できる20歳以上の方とさせていただいております。このため、生年月日から年齢を確認させていただくためにも、免許証の写しが必要です。

 ※市民の皆さんの住民基本台帳情報を危機管理課が市役所内部だからといって閲覧することはできません。(個人情報保護法における目的外利用に当たるため)

  • 電波法第39条第1項及び第39条の13により、アマチュア無線は他の無線設備と異なり、無線従事者でなければ無線設備を操作できません。このため、念を入れて本人確認させていただいております。

Q:もし登録後に通信ボランティアをやめたくなったらどうしたらいいのですか。

  • 市原市災害時における通信ボランティア登録解除申出書に必要事項を記入の上、危機管理課窓口へ提出してください。(郵送・FAX(23-9556)可、支所又は消防署でもお預かりします) この際、市から交付された登録証と腕章を返納していただきます。
  • 又は、登録は3年度(例:平成20年6月に登録した場合は22年度末(平成23年3月31日)まで)単位です。引き続き登録いただけるかの確認は市からお問い合わせをさせていただきますが、この際に更新する意思がない旨回答くだされば、登録は3月31日で切れます。

[手続き情報] 災害時に活動する通信ボランティアの登録を解除する。

市原市災害時における通信ボランティアに関する要綱

実際の活動に関するQ&A

Q:どのように活動したらいいのですか。

  • まず自分や家族などの身の安全を確保してください。
  • その後、2次災害の恐れがないと思われたら、下記活動要請を確認し、ご自分のできる範囲で協力をお願いします。

 1.自分で確認した被災状況(負傷者、道路・橋の状態、火災発生や建物倒壊など)について、アマチュア無線(情報収集系)を利用して市へ通報する。

 2.アマチュア無線(情報収集系)により他の人の被災状況通信を中継し、市へ伝達する。

 3.無線設備一式を持って市の災害対策拠点に参集し、その後、市の現地災害対策本部長等の指示により、開設された避難所と災害対策拠点とを結ぶ通信活動に従事し、被災された市民を間接的に支援する。(災害対策拠点からどこかの避難所などへ移動していただく場合もあります。)

 4.市役所内の無線室に参集し、1と.2の無線を受信し、災害対策本部へ報告する。
注記:電波法施行規則第38条第9項において、免許証の携帯義務が明記されております。

[手続き情報] 通信ボランティアが、交付を受けた通信ボランティアの登録証明書や腕章を紛失したり、破損したことを届け出る。

Q:災害が発生した場合の開局基準(活動要請)はどうなっているのですか。

  • 市内で震度5強以上の地震の揺れが観測(観測点は姉崎公民館又は市役所に設置された気象庁などの震度計)され、電話の利用ができない又は非常に困難である場合には、固定系防災行政無線(屋外スピーカーや防災ラジオによる)又は情報収集系の周波数により、市役所災害対策本部から活動要請の放送を行います。この活動要請を聞いてから、自己の責任により開局してください。

Q:使用する周波数はどうなっているのですか。

  • 情報収集系・・・通信ボランティアの方が市災害対策本部統制局(JH1ZVG)へ被災情報を伝達するために用います。(また活動要請など市内全域の通信ボランティアの方への呼びかけにも使用します)

 50.15MHz(A3J)
 145.44MHz(F3E)
 438.20MHz(F3E)

  • 地域系・・・各現地災害対策本部(各支所)所管区域内において、現地災害対策本部と避難場所との情報伝達や、被災現場からの詳細な情報収集に用います。
周波数
姉崎地区 438.52
市原地区 438.44
五井地区 438.48
三和地区 438.32
市津地区 438.36
辰巳台地区 438.4
南総地区 438.28
加茂地区 438.24
有秋地区 438.56
ちはら台地区 438.6
※予備周波数 438.64

Q:閉局(活動終了)はどうするのですか。

  • 自分で確認した被災状況を発信したり、他の人の被災状況通信を中継する活動(活動1・2)については、固定系防災行政無線(屋外スピーカーや防災ラジオによる)又は情報収集系の周波数により、市役所災害対策本部から活動終了の放送を行います。
  • 市の災害対策拠点で協力いただく通信活動(活動3・4)については、(各現地)災害対策本部長から活動終了の指示があります。

Q:電波法第80条に基づく非常通信後の総務大臣(関東総合通信局長)への報告はどうするのですか。

  • 非常通信として自分で確認した被災状況を自局から発信したり、他の人の被災状況通信を自局で中継した場合(活動1・2)は、ボランティアの方個人に行っていただきます。
  • 市の災害対策拠点で通信活動に協力いただいた場合(活動3・4)には、その都度「通信票」をボランティアの方に記入していただき、これらをもとに市が報告します。

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お問い合わせ先

総務部 危機管理課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎4階
電話:0436-23-9823 ファクス:0436-23-9556

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