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市原市業務継続計画【地震対策編】について(平成28年3月策定)

更新日:2016年5月23日

 市は、大規模地震の発生時において、応急活動及び復旧・復興活動の役割を担う一方、行政自らも被災し、資源(ヒト、モノ、情報等)の制約がある状況であっても、行政が行う必要性が高い通常業務(非常時優先業務)があります。
 この非常時優先業務を適切に継続するため市原市業務継続計画を策定しました。

1 非常時優先業務の選定

 市原市地域防災計画で規定されている応急業務、復旧・復興業務等の災害対応業務以外の通常業務を対象とし、市民の生活、財産、経済活動等に及ぼす影響の大きさを勘案し、他の業務に優先して継続、又は、早期に再開する必要がある緊急性の高い業務を順位付けを行い選定しました。

2 非常時の業務継続に必要な資源の分析

 選定した非常時優先業務を実施するための施設、設備、情報システム、通信体制、資機材及び消耗品の整備が必要となります。また、発生する地震や時間帯によっては、職員自らが被災し、災害対応業務及び非常時優先業務に従事できない職員も想定されることから、平常時とは異なる指揮命令系統もあらかじめ定め、限られた職員数において、個別案件ごとに緊急性、必要性を判断し、業務継続に対応する必要性があります。

3 業務継続計画の見直し・点検

 業務継続計画は、想定や予測を積み重ねて策定するものであり、周辺環境の変化もあり得ることから、適宜、計画の実効性等を点検し、解決すべき課題が発見された場合は、必要に応じ、見直しを行うものとしました。

計画

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お問い合わせ先

総務部 危機管理課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎4階
電話:0436-23-9823 ファクス:0436-23-9556

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