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災害時の被災者への支援

更新日:2019年11月20日

市では台風などの被害を受けられた方々に対し、次のような支援措置や制度等がありますので、お知らせします。
個々の支援の詳細については、各担当課へお問合せください。
※災害の種別や規模により、次の一覧に掲載されていない支援等もありますので、その場合にも別途お問合せください。

災害時の被災者への支援内容一覧

災害時の被災者への支援内容一覧
  制度 支援内容 担当課 問合先 罹災証明 制度に関するHPリンク先 備考
1 罹災証明の発行 罹災した家屋等に対する証明書の発行 財政部
固定資産税課
固定資産税課
23-9812
市固定資産税課HP  
2 災害見舞金 暴風、豪雨、洪水、高潮等の自然現象又は、火災により被害を受けた世帯又は世帯員に対して見舞金を支給。 保健福祉部保健福祉課 保健福祉課企画調整係
23-9768
原則必要(火災不要) 市保健福祉課HP  
3 災害弔慰金・災害障害見舞金 災害で死亡されたご遺族の方及び重度の障害を負われた方に対して、災害弔慰金又は災害障害見舞金を支給。 保健福祉部保健福祉課 保健福祉課企画調整係
23-9768
原則必要(火災不要) 市保健福祉課HP 死亡診断書、検案書及び医師の診断書が必要になることがあります。
4 被災者生活再建支援金 自然災害によって被災時に居住していた住宅に被害があった世帯へ、住宅の被害の程度と、今後のお住まいをどのようにされるのかに応じて、支援金を支給する制度。 保健福祉部保健福祉課 保健福祉課企画調整係
23-9768
原則必要(火災不要) 市保健福祉課HP 住家の全壊又は大規模半壊となった世帯、半壊・大規模半壊の判定で解体世帯が対象になります。
5 災害援護資金貸付制度 負傷又は住居・家財に被害を受けた方のうち、所得金額が一定の範囲内の方に対し、生活立て直しのための資金の貸付を行う制度。 保健福祉部保健福祉課 保健福祉課企画調整係
23-9768
原則必要(火災不要) 市保健福祉課HP 貸付を受けるにあたり、所得制限があります。
6 天災に伴い発生した一般廃棄物の処理手数料の減免 固定資産税課での書類手続き(罹災証明)及び福増クリーンセンターへの減免申請を経て、天災により発生した一般廃棄物の処理に係る手数料を全額免除 環境部福増クリーンセンター 福増クリーンセンター業務係
36-1191
必要   令和元年台風第15号による被害については、当面の間、罹災証明書が無くても対応可。
7 個人市県民税の減免 災害により被害を受けた方の個人市県民税を一定の要件で減免 財政部市民税課 市民税課23-9811 必要 市市民税課HP  
8 固定資産税・都市計画税の減免 災害により固定資産(家屋、土地、償却資産)について被害を受けた場合に一定の要件で減免 財政部固定資産税課 固定資産税課
23-9812
必要 市固定資産税課HP  
9 市税・国民健康保険料の徴収猶予 災害により被害を受けた場合、被害状況に応じ市税・国民健康保険料の徴収を一定期間猶予(分割して納付することができます) 財政部
債権管理課
債権管理課
23-9852
必要   猶予した期間の延滞金を免除
10 国民健康保険料の減免 災害により、居住する家屋等が30パーセント以上の被害(保険金、損害賠償等により補填されるべきものを除く)を受けて、保険料の納付が困難な場合、被害状況に応じ保険料の減免(所得要件等あり) 保健福祉部
国民健康保険課
国民健康保険課
資格賦課係
23-9804
必要 市国民健康保険課HP 減免率:12.5から100パーセント
11 国民健康保険の一部負担金の減免 災害により、生活が困窮し、一部負担金の支払いが困難な場合、被害状況に応じ一部負担金の減免(所得要件等あり) 保健福祉部国民健康保険課 国民健康保険課給付係
23-9804
必要 市国民健康保険課HP 減免率:25から100パーセント
12 後期高齢者医療保険料の減免 災害により、居住する家屋等が20パーセント以上の被害(保険金、損害賠償等により補填されるべきものを除く)を受けて、保険料の納付が困難な場合、被害状況に応じ保険料の減免(所得要件あり) 保健福祉部国民健康保険課 国民健康保険課高齢者医療係
23-9886
必要 千葉県後期高齢者医療広域連合HP 減免率:12.5から100パーセント(千葉県後期高齢者医療広域連合の審査により決定)
13 後期高齢者医療の一部負担金の減免 災害により、生活が困窮し、一部負担金の支払いが困難な場合、被害状況に応じ一部負担金の減免(所得要件等あり) 保健福祉部国民健康保険課 国民健康保険課高齢者医療係
23-9886
必要 千葉県後期高齢者医療広域連合HP 減免率:12.5から100パーセント(千葉県後期高齢者医療広域連合の審査により決定)
14 国民年金保険料の免除 災害により、居住する家屋等が5割以上の被害を受け、保険料の支払いが困難な場合、保険料の全額免除(別途被害状況届添付) 市民生活部市民課国民年金室 国民年金室
23-9805
必要 日本年金機構 全額免除
15 児童扶養手当の所得制限の適用除外 災害により、所有する住宅、家財等の財産の価格のおおむね2分の1以上の損害を受けたとき、特例的に前年の所得による所得制限の適用を除外し、手当を支給 子ども未来部子ども福祉課 子ども福祉課児童福祉係
23-9802
必要   災害を受けた年の所得が限度額以上の場合(翌年審査)は、手当額を返還
16 介護保険料の減免 災害により住宅・家財に著しい損害を受けたときには、損害の程度に応じて減免 保健福祉部高齢者支援課 高齢者支援課資格保険料係
23-9873
必要   前年の所得金額や損害の割合に応じて減免
17 介護保険利用者負担額の減免 災害により住宅・家財に著しい損害を受けたときには、損害の程度に応じて減免 保健福祉部高齢者支援課 高齢者支援課給付係
23-9873
必要   前年の所得金額や損害の割合に応じて減免
18 市営住宅の公募の例外 災害により住宅を失った場合、公募によらず市営住宅の入居を認める 都市部住宅課 住宅課市営住宅係
23-9841
必要   入居資格を満たさない場合は1ヶ月が限度
19 住宅相談 災害にあった市民に対する住宅相談及び情報提供 都市部住宅課 住宅課住宅指導係
23-9841
不要    
20 就学援助(市立小中学校) 災害により経済的に就学が困難となった場合、一定要件で、児童・生徒に対し就学に要する学用品費等を援助 教育委員会学校教育課 学校教育課
23-9848
必要    
21 就学に関する柔軟な対応 被災された方から本市立小中学校への就学について相談があった場合は柔軟な対応を行う 教育委員会学校教育課 学校教育課
23-9848
個別対応    
22 市原市制度融資経営安定化資金 災害その他の突発的に生じた事由であって、その発生に起因して相当数の中小企業者の事業活動に著しい支障を生じていると国が指定し、市が認定を出すことができる場合、市原市制度融資の経営安定化資金を利用することができる。 経済部商工業振興課 商工業振興課
23-9870
個別対応    
23 経営相談 市原商工会議所では、通常時から経営相談を受け付けており、また、日本政策金融公庫の融資制度の斡旋も行っている。 経済部商工業振興課 市原商工会議所
22-4305
個別対応   災害等で被害にあわれた中小企業の方は、市原商工会議所にご相談ください。
24 一時預かり 罹災された家庭において、一時的に家庭での保育が困難である場合に、就学前のお子様をお預かりするものです。 子ども未来部保育課 一時預かり事業実施施設 必要 市保育課HP 緊急に家庭での保育が困難な状況であること。
各園の状況により受入可能人数に限りがあり、事前の面談を要する。
HP参照
25 特別児童扶養手当・特別障害者手当・障害児福祉手当の所得制限の適用除外 災害により、所有する住宅、家財等の財産の価格のおおむね2分の1以上の損害を受けたとき、特例的に前年の所得による所得制限の適用を除外し、手当を支給 保健福祉部
障がい者支援課
障がい者支援課
給付係
23-9815
必要   災害を受けた年の所得が限度額以上の場合(翌年審査)は、手当額を返還
26 水道料金の減免 漏水被害を受けた方の水道料金を減額 上下水道部 
給水課
給水課
23-9861
市給水課HP  
27 下水道使用料の減免 漏水被害を受けた方の下水道使用料を減額 上下水道部 
下水道管理課
下水道管理課
23-9043
市下水道管理課HP  
半壊以上の建物被害を受けた方の下水道使用料を免除 必要 令和元年度内の1期別分を免除
28 下水道受益者負担金の徴収猶予 半壊以上の建物被害を受けた方の下水道受益者負担金の徴収猶予 上下水道部 
下水道管理課
下水道管理課
23-9043
必要 市下水道管理課HP 申請日から令和4年3月31日まで徴収猶予(令和4年度より徴収再開)

お問い合わせ先

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市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
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