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市街化調整区域内で開発行為の許可を受ける(5ヘクタール未満)

更新日:2019年2月1日

開発行為とは、主として建築物の建築又は特定工作物の建設を目的とする土地の区画形質の変更をいいます。市街化調整区域においては、すべての開発行為について許可を受ける必要があります。
ただし、自己の居住用以外の建物の開発行為の許可申請をするには、あらかじめ事前協議が終了し、都市計画法第32条及び市原市開発行為等事務取扱要綱に基づく同意・協議書の締結が必要です。
なお、開発区域の面積が5ヘクタール以上の場合は、大規模開発行為になります。

開発許可の手続きについて
手続きの時期

随時(注釈1)

手続き可能な方 本人
代理人による手続き 可(注釈2)
手続き方法 直接窓口で申請する
必要書類

主なものとして、
設計説明書
資金計画書
開発行為施行同意書
公共施設の管理者の同意書
公共施設の管理者の協議書
申請者の資力及び信用に関する書類
工事施工者の能力に関する書類
設計者の資格を証する書類
土地の登記事項証明書等
公図の写し
他の法令による許可書、同意書
設計図書

その他お持ちいただくもの

事前相談時に協議し、必要とした書類

手続きにかかる費用

開発行為許可申請手数料が、開発目的及び開発区域の面積により、8,600円から510,000円かかります。

手続き後にお渡しするもの 開発行為許可通知書
所要時間の目安 2ヶ月程度

注釈1:事前相談が必要です。事前相談時には、土地及び建物の全部事項証明書、公図の写しが必要です。また、自己の居住用以外の建物の場合、事前協議後に法第32条及び市原市開発行為等事務取扱要綱に基づく同意・協議書を締結する必要があります。
注釈2:本人からの委任状が必要です。

お問い合わせ先

都市部 宅地課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎3階
電話:0436-23-9839 ファクス:0436-21-1478

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市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
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