住宅用家屋証明書をとりたい（建売住宅や分譲マンション等を取得した場合）

1.建売住宅や分譲マンション等を取得し、これから登記（保存登記、移転登記、抵当権設定登記）をされる方
2.認定長期優良住宅・認定低炭素住宅に該当する家屋を取得された方で、住宅借入金等特別控除等を受けるために確定申告をされる方（登記をされる際に、本証明書を取得されていればその写しで結構です。）

必要書類及び来庁される方のご印鑑（認印可）をお持ちの上、窓口（市役所本庁2階固定資産税課）でご申請ください。
支所では取り扱っておりませんので、ご了承ください。
また郵送申請も可能です。

1.住宅用家屋証明申請書（窓口備付又はダウンロードしたもの）
2.建築確認済証又は検査済証（写）
3.登記関係書類《以下7点のうちからいずれか1点（写し可）》

• 登記事項証明書
• （表題）登記完了証（電子申請）
• （表題）登記完了証＋登記受領書
• （表題）登記完了証＋登記事項要約書
• （表題）登記完了証＋インターネット謄本（照会番号なし）
• （表題）登記完了証＋（表題）登記申請書
• インターネット謄本（照会番号等が記載された取得後100日以内のもの）

4.売買契約書や譲渡証明書等又は代金納付期限通知書（写）
5.家屋未使用証明書（原本）
6.住民票の写し（家屋所在地に住所異動がお済みの方は原則不要です。）（注釈1）
7.家屋所在地に住所異動がまだお済みでない方は以下の書類をお持ちください。
（入居予定日は、原則申立日から1～2週間程度しか認められません。転勤、病気療養の場合は除きます）

• 現住所の住民票の写し（コピー可）
• 申立書【原本】
• 現住家屋処分方法等確認書類（PDF：77KB）

8.認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合は、申請書の副本及び認定通知書の写し（注釈3）

• 建築確認済証が不要な地域（都市計画区域外）の場合には、工事請負契約書や工事届出受理証明書等の建築主の名前が確認できるもの
• 建築確認済証の申請者、（表題）登記申請者、本証明書申請者が同一でない場合には、そのつながりのわかるもの（売買契約書等）
• 申請者（代理人）の印鑑（認印可）
• 抵当権設定登記の場合には、上記の必要書類の他に金銭消費貸借契約書等（写）

• 申請書等必要書類
• 定額小為替(1,300円分)　注釈3
• 宛名を記入し切手を貼付した返信用封筒

上記を同封の上、下記までお送りください。
郵便番号：290-8501
千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1
市原市役所固定資産税課宛

インターネット謄本でも、照会番号等が記載されていないものは真正なものとして認めかねますのでご注意ください。
本証明書を登記の際に添付することで、登記の際にかかる登録免許税が、不動産価額に以下の税率をかけたものになります。

• 保存登記は、1000分の4から1000分の1.5（特定認定長期優良住宅・認定低炭素住宅は1000分の1）
• 移転登記は、1000分の20から1000分の3（特定認定長期優良住宅・認定低炭素住宅は1000分の1、一戸建ての特定認定長期優良住宅は1000分の2）
• 抵当権設定登記は1000分の4から1000分の1

認定長期優良住宅の場合には、申告により固定資産税の軽減期間が延長されます。詳細につきましては、こちらをご覧ください。
認定長期優良住宅の新築住宅軽減措置を受けたい

• 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅に該当する場合には、住宅借入金等特別控除又は認定住宅の新築等に係る住宅借入金特別控除を受けるための確定申告をする際に、本証明書（写し可)が添付書類の1つとなっております。
• 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合の確定申告の際の添付書類等の詳細については下記の国税庁のホームページをご覧ください。（本証明書を取得できなくても「認定長期優良住宅建築証明書」や「認定低炭素住宅建築証明書」を添付することで、控除は受けられます。）
  
• 認定長期優良住宅の住宅借入金等特別控除の特例について（外部サイトへリンク）
• 認定長期優良住宅新築等特別税額控除について（外部サイトへリンク）
• 認定住宅の新築等に係る住宅借入金等特別控除の特例の概要等について（情報）（外部サイトへリンク）