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日曜開設のお知らせ

更新日:2017年6月19日

毎月第1・第3日曜日に市民課の窓口を開けております。

本市では、住民サービスの向上のため、市民課の窓口を開設しております。
なお、業務の内容によっては、受け付け出来ないこともありますので、事前に担当課に確認してください。

開設日

毎月第1・第3日曜日です。ただし年末年始(12月29日~1月3日)は除きます。

平成29年度 日曜開設日
第1日曜日 第3日曜日
平成29年4月 2日 16日
5月 7日 21日
6月 4日 18日
7月 2日 16日
8月 6日 20日
9月 3日 17日
10月 1日 15日
11月 5日 19日
12月 3日 17日
平成30年1月 7日 21日
2月 4日 18日
3月 4日 18日

実施窓口および時間

市役所本庁舎1階市民課の窓口、午前8時30分~午後5時00分までです。

取扱業務

取扱業務は、次のとおりです。

取扱業務
項目
業務内容
証明交付
住民票など 住民票(除票、改製原を含む)の写し戸籍附票の写し住所証明住民票記載事項証明
戸籍に係る証明

戸籍全部事項証明(戸籍謄本)除籍全部事項証明(除籍謄本)など
戸籍届出受理証明、届書の記載事項証明

印鑑証明 印鑑登録証明
税証明交付 納税・完納 市税の納税証明完納証明軽自動車車検用納税証明
所得・課税など 所得・税額証明(非課税証明を含む)、法人住所証明
固定資産税

土地及び家屋に関する次の証明
記載事項証明評価額証明所在地証明税額証明年税額証明土地家屋名寄帳(名寄帳の所有者・持分の追記はできません。)

登録 印鑑 印鑑登録印鑑登録廃止印鑑登録カードの交換(黄色から緑色)
届出 戸籍の届出 (注釈1)
住所変更の届出

市原市から市外への異動(転出)
市内への異動(転入)・市内での異動(転居)(注釈2)
住所変更に伴う通知カードの記載変更(通知カードを持参ください。)

その他 許可など 改葬許可臨時運行許可母子手帳の交付(5月まで)
第1日曜日のみ取り扱う業務 マイナンバーカード・通知カード

マイナンバーカードの交付(要予約)、マイナンバーカード・通知カードの再交付申請、電子証明書の発行(注釈3)、暗証番号の変更
マイナンバーカード・通知カード・住基カードの記載変更(既に届出済みのもの。当日届出のものは出来ない場合があります。)

注釈1:戸籍の届出をした場合は、届出当日の戸籍謄(抄)本の発行はできません。また、受理証明書についても発行できない場合があります。
注釈2:転入届、転居届をした場合は、届出当日の住民票等証明書の発行や印鑑登録はできません。
注釈3:異動等届出当日の電子証明書の発行はできません。
備考1:住民基本台帳カードの新規発行は終了しました。

取り扱わない業務

住民基本台帳ネットワークシステムに関する業務(広域交付住民票の交付、転入届の特例)
上記は、他の自治体などへの確認が行えないため、お取り扱いできません。
その他、制度改正や電算システムの更新作業等により、取り扱い業務が縮小することがあります。この場合、ご希望のサービスを利用できない可能性がありますので、取り扱う業務や、ご不明な点などにつきましては、電話による事前確認をお願いします。

税証明の交付を受けるときは事前に確認をしてください。

日曜開設日の市税証明書の請求には、電話などによる事前確認を必ずお願いいたします。
事前確認のない請求については、当日お断りすることもありますのでご了承ください。
平日、午前8時30分から午後5時までの間に申請する証明の関係課(納税課電話:0436-23-9810、市民税課電話:0436-23-9811)へ連絡をお願いいたします。

事前確認が必要な市税証明の範囲およびその理由

事前確認が必要な市税証明の範囲およびその理由
証明の種類 理由 
市税一般納税証明 金融機関休業による収納確認が困難なため。
市税完納証明 金融機関休業による収納確認が困難なため。
軽自動車車検用納税証明 金融機関休業による収納確認が困難なため。
市税所得・税額(非課税/扶養)証明 申告状況などの確認が困難なため。
法人住所証明 金融機関休業による収納確認が困難なため。

注記:市税とは(市民税普通徴収/特別徴収・固定資産税・固定資産税償却・軽自動車税・法人市民税)のことです。

日曜開設で取り扱う税証明は、上記取扱業務表のとおりですが取り扱えない場合もありますので次のことに注意してください。

市税一般納税証明、完納証明、軽自動車車検用納税証明

交付を受ける日の2週間以内に市税を納めた場合は、必ず領収書か口座振替金融機関で記帳された通帳を持参してください。
完納証明は納期限が過ぎている全ての市税を納付している場合に限り発行しますので、平日の開庁時間内に事前に確認してください。
日曜開設日に証明書の発行が必要な人で、納税を希望する場合は、納税課で納付できます。
(問合先:納税課電話:0436-23-9810)

所得・税額証明(非課税証明を含む)、法人住所証明

当該年度を含めた過去5年間分(法人住所証明は現在登録されている内容)の証明書が発行できますが、「確定申告・市県民税申告(修正・更正などを含む)を期限後に行った人」や「最近届出を出された法人」「扶養されている人」は、事前に確認が必要になりますので、平日の開庁時間内に市民税課に問い合わせてください。
また、「申告をしていない人」や「給与支払報告書が会社から市役所へ提出されていない人」の証明、「指定された用紙への手書きによる証明」、「休業中の法人住所証明」はできませんので、注意してください。

(問合先:市民税課電話:0436-23-9811

土地・家屋の記載事項証明、評価額証明、所在地証明、税額証明、年税額証明、土地家屋名寄帳

当該年度を含めた過去5年間分の証明書が発行できます。
(問合先:固定資産税課電話:0436-23-9812)

お問い合わせ先

市民生活部 市民課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所1階
電話:0436-23-9803 ファクス:0436-24-8853

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市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
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