本市では、住民サービスの向上のため、市民課の窓口を開設しております。
なお、業務の内容によっては、受け付け出来ないこともありますので、事前に担当課に確認してください。

毎月第1・第3日曜日です。ただし年末年始（12月29日～1月3日)は除きます。

市役所本庁舎1階市民課の窓口、午前8時30分～午後5時00分までです。

注釈1：戸籍の届出をした場合は、届出当日の戸籍謄(抄)本の発行はできません。また、受理証明書についても発行できない場合があります。
注釈2：転入届、転居届をした場合は、届出当日の住民票等証明書の発行や印鑑登録はできません。
注釈3：異動等届出当日の電子証明書の発行はできません。
備考1：住民基本台帳カードの新規発行は終了しました。

住民基本台帳ネットワークシステムに関する業務（広域交付住民票の交付、転入届の特例）
上記は、他の自治体などへの確認が行えないため、お取り扱いできません。
その他、制度改正や電算システムの更新作業等により、取り扱い業務が縮小することがあります。この場合、ご希望のサービスを利用できない可能性がありますので、取り扱う業務や、ご不明な点などにつきましては、電話による事前確認をお願いします。

日曜開設日の市税証明書の請求には、電話などによる事前確認を必ずお願いいたします。
事前確認のない請求については、当日お断りすることもありますのでご了承ください。
平日、午前8時30分から午後5時までの間に申請する証明の関係課(納税課電話:0436-23-9810、市民税課電話:0436-23-9811)へ連絡をお願いいたします。

注記：市税とは（市民税普通徴収/特別徴収・固定資産税・固定資産税償却・軽自動車税・法人市民税）のことです。

日曜開設で取り扱う税証明は、上記取扱業務表のとおりですが取り扱えない場合もありますので次のことに注意してください。

交付を受ける日の2週間以内に市税を納めた場合は、必ず領収書か口座振替金融機関で記帳された通帳を持参してください。
完納証明は納期限が過ぎている全ての市税を納付している場合に限り発行しますので、平日の開庁時間内に事前に確認してください。
日曜開設日に証明書の発行が必要な人で、納税を希望する場合は、納税課で納付できます。
（問合先：納税課電話:0436-23-9810）

当該年度を含めた過去5年間分（法人住所証明は現在登録されている内容）の証明書が発行できますが、「確定申告・市県民税申告（修正・更正などを含む）を期限後に行った人」や「最近届出を出された法人」「扶養されている人」は、事前に確認が必要になりますので、平日の開庁時間内に市民税課に問い合わせてください。
また、「申告をしていない人」や「給与支払報告書が会社から市役所へ提出されていない人」の証明、「指定された用紙への手書きによる証明」、「休業中の法人住所証明」はできませんので、注意してください。

（問合先：市民税課電話:0436-23-9811）

当該年度を含めた過去5年間分の証明書が発行できます。
（問合先：固定資産税課電話:0436-23-9812）

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