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平成24年7月9日より外国人登録制度が廃止され、入管法と住民基本台帳法が変わりました。

更新日:2017年2月24日

外国人の方を住民基本台帳法の適用対象に加える「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が交付され、平成24年7月9日に施行されました。

法改正のポイント

外国人登録法が廃止され、住民基本台帳法の適用対象に加わりました。

平成24年7月9日まで、外国人住民の方は、外国人登録法に基づき、外国人登録原票に記載されていました。
今回の法改正によって外国人登録法が廃止され、外国人住民の方も住民基本台帳法の適用対象となるため、住民票が作成される事になりました。
これまで、外国人住民の方と日本人住民の方が一緒に暮らしている複数国籍の世帯では外国人登録原票記載事項証明書と住民票の写しを別々に取得して頂いていましたが、改正後は同一世帯であれば外国人の方を含めた世帯全員が記載された住民票の写し等が発行出来るようになりました。

住民票が作成される外国人住民の対象者

基本的な考え方としては、観光などの短期滞在の方などを除いた、適法に3か月を超えて在留する外国人の方であり、住所を有する方について住民票を作成します。
1.中長期在留者(在留カード交付対象者)
我が国に在留資格をもって在留する外国人の方であって、3か月以下の在留期間が決定された方や、短期滞在・外交・公用の在留資格が決定された方以外の方。
改正後の入管法の規定に基づき、上陸許可等在留に係る許可に伴い在留カードが交付されます。
2.特別永住者
入管特例法により定められている特別永住者の方。
改正後の入管特例法の規定に基づき、特別永住者証明書が交付されます。
3.一時庇護許可者又は仮滞在許可者
入管法の規定により、船舶等に乗っている外国人の方が難民の可能性がある場合などの要件を満たすときに一時庇護のための上陸の許可を受けた方(一時庇護許可者)や、不法滞在者の方が難民認定申請を行い、一定の要件を満たす時に仮に我が国に滞在することを許可された方(仮滞在許可者)
4.出生による経過滞在者又は国籍喪失による経過滞在者
出生または日本国籍の喪失により我が国に在留することになった外国籍の方。
入管法の規定により、当該事由が生じた日から60日に限り、在留資格を有することなく在留することが出来ます。

外国人住民の方も転出届出が必要です。

外国人登録制度では、他の市区町村に住所を移した場合には、転出地の市区町村での手続きは必要ありませんでしたが、新制度施行により、日本人と同様に転出地の役所に転出証明書の交付を受けた後、転入先の役所に転出証明書と在留カードまたは特別永住者証明書(世帯全員分)を持参して転入届をすることになりました。在留カードまたは特別永住者証明書を持参しなかった場合は、再度窓口に来ていただく事になりますのでご注意ください。
注記:転入届出時等において世帯主との続柄を証する文書(外国語によって作成されたものについては翻訳者を明らかにした訳文を添付)が必要となる場合があります。

外国人登録証明書から順次「特別永住者証明書」又は「在留カード」が交付されます。

外国人登録制度の廃止に伴い、外国人登録証明書の替わりに中長期在留者の方には在留カードが、特別永住者の方には特別永住者証明書が交付されます。
市の窓口での手続きは住居地の届出のみとなり、在留資格の取得・変更や旅券などの変更に伴う申請は入国管理局で行うことになります。
なお、特別永住者証明書にかかる記載内容変更や交付申請等の窓口は引き続き市となります。
1.在留カード
在留カードは在留期間更新許可、在留資格変更許可等の在留に係る許可を受けた方等に対して順次入国管理局で交付されることになります。永住者の方については、法施行後3年以内に入国管理局で交付申請をすることが必要です。
注記:中長期在留者で法施行後3年以内に16歳の誕生日を迎える方は、16歳の誕生日までに交付申請が必要です。

2.特別永住者証明書
特別永住者証明書は今までと同様に市役所で交付します。「外国人登録証明書」の券面に記載された「次回確認(切替)申請期間」の始期(誕生日)までに市役所で交付申請をすることが必要です。
注記:特別永住者で16歳未満の方は、16歳の誕生日までに交付申請が必要です。

詳しくは法務省及び総務省のホームページをご覧ください。

  • 法務省

新たな在留管理制度がスタート!」
(英語・ハングル・中国語・ポルトガル語・スペイン語の表記あり)
特別永住者の制度が見直されます!」(日本語表記)

お問い合わせ先

市民生活部 市民課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎1階
電話:0436-23-9803 ファクス:0436-24-8853

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