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通知カードについて

更新日:2018年1月22日

 

個人番号(マイナンバー)を確認できる書類が急ぎ必要な方へ 

 確定申告等で個人番号(マイナンバー)の番号確認書類の提出が求められる場合があります。通知カードをお持ちではなく、急ぎ番号確認書類が必要な方については、住民票の写し[有料]・住民票記載事項証書[有料]の発行(即日発行「本人および同一世帯のみ」)を行っております。(市民課・各支所の窓口や郵送請求等の申請時には、必ず個人番号(マイナンバー)入りの証明書が必要であることをお伝えください。)
 なお、住民票の写し・住民票記載事項証明書の有効期間は、提出先の手続きにより異なりますので、提出先の官公庁や企業等に御確認願います。

個人番号(マイナンバー)通知カードについて

通知カード表と裏のイメージ

紙製
 通知カードとは、市民ひとりひとりに個人番号(マイナンバー)をお知らせするものです。
 券面にはお住まいの市区町村の住民票に登録されている「氏名」「住所」「生年月日」「性別」と「マイナンバー(個人番号)」等が記載されていますが、顔写真は記載されておりませんので、本人確認書類として使うことができません。
 官公庁等の一般的な本人確認手続きには、別に運転免許証や旅券等の本人確認書類が必要となります。
(通知カードは申請して交付されるプラスチック製(顔写真付)の「マイナンバー(個人番号)カード」ではありません。)
 通知カード制度全般については、こちら(外部リンク)を御確認ください。

平成27年10月5日時点で市原市に住所登録がある方

 マイナンバー制度の発足に伴い、平成27年11月~12月にかけて、マイナンバー通知カードを住民登録している全市民の世帯主様宛に、簡易書留(転送不可)で郵送しています。不在等でお受け取りできなかった方の通知カードは、市役所へ返戻されている場合があるので、お早めにお申出ください。

平成27年10月5日以降に新たに市原市民になられた方

 新たに市原市民になられた方(新生児や海外から転入されてきた方など)の通知カードについては、住民票が登録されてから、3週間程度で地方公共団体情報システム機構から簡易書留で、登録住所地に郵送されます。(無料:交付申請不要)
 また、他市区町村から転入されて通知カードを受け取っていない方については、通知カードを再交付申請(有料)を行っていただくと通知カードを受け取ることができます。

やむを得ない理由で住所地で受け取ることができない方へ

新生児や海外から転入してきた方などの通知カード郵送先変更について

 出生届・転入届を提出後、住民票が登録されてから、3週間~1ヵ月程度で簡易書留にて住所登録地に郵送されます。この簡易書留を転送することはできませんが、長期入院などやむを得ない理由で住民票の住所と異なる場所に住んでいる方については、送り先(居所)の変更申請をすることができます。
 
 通知カードの送り先を変更したい方は、事前(出生届・転入届提出時)に「通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書」を合わせて提出してください。
※ 住民登録地以外の居所で通知カードを受け取ることができるのは、送付先(居所)に本人が居所している場合に限ります。

東日本大震災による被災者やDV等被害者の方で住民票を残して別の場所にお住まいの方や長期の入院・入所が見込まれる方へ

通知カードを居所へ送付する必要がある方は事前の申請が必要です

 マイナンバー制度の開始に伴い平成27年10月以降に個人番号を記した通知カードが皆様の住民登録地へ送付されます。その際、住民登録地以外の場所へ通知カードを送付する必要がある方については、事前に住民票のある市区町村の窓口に申請書を郵送する必要があります。

該当する方は下記の方です

  • 東日本大震災により被災し、住所地以外の場所へ避難している方
  • DV等被害者で、住所地以外の場所へお住まいの方
  • 医療機関・施設等への長期の入院・入所が見込まれ、かつ、住所地に誰も居住していない方
  • 上記以外の方で、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない方

申請方法

「通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書」を住民票のある市区町村に郵送してください(住民票のある市区町村の窓口での登録も可能です)。

本人確認(必要書類)

居所情報登録を行う者の本人確認書類

A  運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、在留カード、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等のうち1点。
※最新の住所等が裏書きされている場合には、裏面のコピーも提出してください。

B (Aの書類をお持ちでない方) 健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校が発行した在学証明書、預金通帳、医療受給者証等市区町村長が適当と認める書類のうち2点。(氏名と生年月日又は住所が記載されているものに限ります。)

居所に居住していることを証する書類

賃貸借契約書、権利書、医療機関・施設等が発行する入院・入所を証明する書類(入所契約書等)、公共料金の領収書その他居所に居住していることを確認するために市原市長が適当と認める書類。

※本人と法定代理人が同一の住居に居住しているときには、法定代理人が居所に居住していることを証する書類をもって、本人が居所に居住していることを証する書類としても可。

代理人確認(必要書類)※本人確認(必要書類)と合わせて必要となります。

代理人の代理権を証明する書類

A  代理人が法定代理人である場合
戸籍謄本その他その資格を証明する書類。

B  代理人が法定代理人以外の場合
委任状など本人の委任の事実を確認するに足る書類。

代理人の本人確認書類

申請者の本人確認書類と同じ。

通知カードの記載変更や再交付申請について

通知カードの記載変更や再交付申請について

 通知カードの記載変更や再発行申請については、上記リンク先を御確認ください。

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お問い合わせ先

市民生活部 市民課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎1階
電話:0436-23-9803 ファクス:0436-24-8853

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