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(通知カード)やむを得ない理由で住所地で受け取ることができない方へ

更新日:2017年3月17日

 マイナンバー(個人番号)が書かれた「通知カード」は、平成27年10月5日時点で市原市に住所登録のある方に対して、平成27年11月から12月にかけて世帯ごとに簡易書留で発送しております。

平成27年10月5日以降に市原市民になられた方(新生児や海外から転入してきた方など)の通知カードの郵送先変更について

 出生届・転入届を提出後、住民票が登録されてから、3週間~1ヵ月程度で簡易書留にて住所登録地に郵送されます。この簡易書留を転送することはできませんが、長期入院などやむを得ない理由で住民票の住所と異なる場所に住んでいる方については、送り先(居所)の変更申請をすることができます。
 通知カードの送り先を変更したい方は、事前(出生届・転入届提出時)に「通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書」を合わせて提出してください。
※ 住民登録地以外の居所で通知カードを受け取ることができるのは、送付先(居所)に本人が居所している場合に限ります。

東日本大震災による被災者やDV等被害者の方で住民票を残して別の場所にお住まいの方や長期の入院・入所が見込まれる方へ

通知カードを居所へ送付する必要がある方は事前の申請が必要です

 マイナンバー制度の開始に伴い平成27年10月以降に個人番号を記した通知カードが皆様の住民登録地へ送付されます。その際、住民登録地以外の場所へ通知カードを送付する必要がある方については、事前に住民票のある市区町村の窓口に申請書を郵送する必要があります。

該当する方は下記の方です

  • 東日本大震災により被災し、住所地以外の場所へ避難している方
  • DV等被害者で、住所地以外の場所へお住まいの方
  • 医療機関・施設等への長期の入院・入所が見込まれ、かつ、住所地に誰も居住していない方
  • 上記以外の方で、やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受けることができない方

申請方法

「通知カードの送付先に係る居所情報登録申請書」を住民票のある市区町村に郵送してください(住民票のある市区町村の窓口での登録も可能です)。

本人確認(必要書類)

居所情報登録を行う者の本人確認書類

A  運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、在留カード、身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳等のうち1点。
※最新の住所等が裏書きされている場合には、裏面のコピーも提出してください。
B (Aの書類をお持ちでない方) 健康保険証、年金手帳、社員証、学生証、学校が発行した在学証明書、預金通帳、医療受給者証等市区町村長が適当と認める書類のうち2点。(氏名と生年月日又は住所が記載されているものに限ります。)

居所に居住していることを証する書類

賃貸借契約書、権利書、医療機関・施設等が発行する入院・入所を証明する書類(入所契約書等)、公共料金の領収書その他居所に居住していることを確認するために市原市長が適当と認める書類。
※本人と法定代理人が同一の住居に居住しているときには、法定代理人が居所に居住していることを証する書類をもって、本人が居所に居住していることを証する書類としても可。

代理人確認(必要書類)※本人確認(必要書類)と合わせて必要となります。

代理人の代理権を証明する書類

A  代理人が法定代理人である場合
戸籍謄本その他その資格を証明する書類。
B  代理人が法定代理人以外の場合
委任状など本人の委任の事実を確認するに足る書類。

代理人の本人確認書類

申請者の本人確認書類と同じ。

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お問い合わせ先

市民生活部 市民課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所1階
電話:0436-23-9803 ファクス:0436-24-8853

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市原市役所

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