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マイナンバー制度の概要

更新日:2016年4月1日

マイナンバー制度について

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」が成立し(平成25年5月31日公布)、社会保障・税番号(マイナンバー)制度が導入されます。
マイナンバー制度は、住民の皆さまに1人1つの番号(マイナンバー)を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するための制度です。


マイナンバー広告用ロゴマーク マイナちゃん

マイナンバーの利用

マイナンバー制度導入により期待される効果

公平・公正な社会の実現

所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている方にきめ細かな支援を行うことができます。

住民の利便性の向上

添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、住民の皆さまの負担が軽減されます。
行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできます。

行政の効率化

行政機関や地方公共団体などで、様々な情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減されます。
複数の業務の間での連携が進み、作業の重複などの無駄が削減されます。


(クリックで拡大します)

個人情報の保護について

  • 法律に規定があるものを除いて、マイナンバーを含む個人情報を収集したり、保管したりすることを禁止しています。
  • 個人情報保護委員会という第三者機関が、マイナンバーが適切に管理されているか監視・監督を行います。
  • 法律に違反した場合の罰則も、従来より重くなっています。
  • 個人情報を一元管理するのではなく、従来通り、年金の情報は年金事務所、税の情報は税務署といったように分散して管理します。
  • 行政機関間で情報のやりとりをするときも、マイナンバーを直接使わないようにしたり、システムにアクセスできる人を制限したり、通信する場合は暗号化を行います。
  • 事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害を未然に防止するため、特定個人情報保護評価を実施します。

特定個人情報保護評価とは

特定個人情報ファイル(個人番号をその内容に含む個人情報ファイル)を保有しようとする又は保有する国の行政機関や地方公共団体等が、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

特定個人情報保護評価の基本理念

特定個人情報保護評価は、番号制度の枠組みの下での制度上の保護措置の一つであり、特定個人情報ファイルの適正な取扱いを確保することにより特定個人情報の漏えいその他の事態の発生を未然に防ぎ、個人のプライバシー等の権利利益を保護することを基本理念とします。

特定個人情報保護評価の目的

  • 事前対応による個人のプライバシー等の権利利益の侵害の未然防止
  • 国民・住民の信頼の確保

特定個人情報保護評価の実施時期

特定個人情報ファイルを保有する前に、特定個人情報評価を実施する必要があります。

特定個人情報保護評価の実施手続

保護評価のレベルを判定するためのしきい値判断の結果に応じて、基礎項目評価書・重点項目評価書・全項目評価書を作成し、個人情報保護委員会(内閣府外局の第三者機関)に提出後、公表します。全項目評価を実施する場合は、委員会提出前に、住民への意見聴取、第三者点検を実施する必要があります。

コールセンター

一般の方や民間事業者の方がマイナンバーについてお問い合わせいただける国のコールセンターが開設されています。
ご不明な点は、下記のコールセンターまでお問い合わせ下さい。

マイナンバー総合フリーダイヤル

関連リンク

新規ウインドウで開きます。内閣官房「社会保障・税番号制度ホームページ」(外部リンク)

新規ウインドウで開きます。英語版:Cabinet Secretariat「The Social Security and Tax Number System」(外部リンク)

新規ウインドウで開きます。内閣官房「よくある質問(FAQ)」(外部リンク)

新規ウインドウで開きます。社会保障・税番号制度 公式ツイッター(外部リンク)

お問い合わせ先

総務部 情報管理課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎4階
電話:0436-23-9806 ファクス:0436-23-7701

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