独自利用事務（マイナンバー制度）について

マイナンバー制度では、番号法（行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律）に規定されている事務において、マイナンバーを利用することができるとされています。
さらに、番号法9条では、社会保障、地方税、防災に関する事務、その他これらに類する事務であって、地方公共団体が条例で定める事務（以下「独自利用事務」という。）でも利用が可能と規定されています。
市原市では、この規定に基づき、利用者の利便性の向上及び行政事務の効率化の観点から、市原市個人番号の利用等に関する条例において、利用できる事務を定めています。

地方公共団体の独自利用事務については、番号法第19条第8号に基づき、他の行政機関等と情報連携を行うことができます。
情報連携とは、マイナンバー制度の仕組みとして、複数の行政機関間において、それぞれの機関ごとに管理している同一人の情報を、相互に活用するものです。住民の手続きの負担を軽減し利便性を向上させるとともに、行政機関間の情報のやり取りを迅速化・効率化することを目的としています。
他の行政機関等との情報連携を実施する独自利用事務については、個人情報保護委員会規則（番号法第19条第14号に基づき同条第7号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則）第4条第1項に基づき、個人情報保護委員会に届出を行っています。

市原市の条例で規定する独自利用事務は、以下のとおりです。

事務の内容に関しては、各担当課へお問い合わせください。

今後も、市民の皆様の利便性の向上や事務の効率化を図ることを目的として、独自利用事務の拡大に向けた検討を行ってまいります。