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独自利用事務(マイナンバー制度)について

更新日:2017年4月27日

独自利用事務とは

マイナンバー制度では、番号法(行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律)に規定されている事務において、マイナンバーを利用することができるとされています。
さらに、番号法9条では、社会保障、地方税、防災に関する事務、その他これらに類する事務であって、地方公共団体が条例で定める事務(以下「独自利用事務」という。)でも利用が可能と規定されています。
市原市では、この規定に基づき、利用者の利便性の向上及び行政事務の効率化の観点から、市原市個人番号の利用等に関する条例において、利用できる事務を定めています。

独自利用事務の情報連携

地方公共団体の独自利用事務については、番号法第19条第8号に基づき、他の行政機関等と情報連携を行うことができます。
情報連携とは、マイナンバー制度の仕組みとして、複数の行政機関間において、それぞれの機関ごとに管理している同一人の情報を、相互に活用するものです。住民の手続きの負担を軽減し利便性を向上させるとともに、行政機関間の情報のやり取りを迅速化・効率化することを目的としています。
他の行政機関等との情報連携を実施する独自利用事務については、個人情報保護委員会規則(番号法第19条第14号に基づき同条第7号に準ずるものとして定める特定個人情報の提供に関する規則)第4条第1項に基づき、個人情報保護委員会に届出を行っています。

市原市が条例で規定する独自利用事務

市原市の条例で規定する独自利用事務は、以下のとおりです。

事務の内容に関しては、各担当課へお問い合わせください。

今後も、市民の皆様の利便性の向上や事務の効率化を図ることを目的として、独自利用事務の拡大に向けた検討を行ってまいります。

独自利用事務一覧
事務名

担当課
(電話番号)

事務の根拠規範 情報連携の有無/届出書リンク
1 生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置に関する事務

生活福祉課
(0436-23-9865)

・生活に困窮する外国人に対する生活保護の措置について(昭和29年5月8日社発第382号) 有/届出書1
2 市原市重度心身障害者医療給付条例(平成7年市原市条例第2号)に関する事務

障がい者支援課
(0436-23-9815)

市原市重度心身障害者医療給付条例

有/届出書2

3 市原市福祉手当支給条例(昭和51年市原市条例第40号)に関する事務

障がい者支援課
(0436-23-9815)

市原市福祉手当支給条例

有/届出書3

4 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)による地域生活支援事業の実施に関する事務

障がい者支援課
(0436-23-9815)

市原市障害者等日常生活用具給付事業に関する要綱(平成18年市原市告示第394号)
市原市障害者移動支援事業実施要綱(平成18年市原市告示第504号)
市原市障害者地域活動支援センター2型事業実施要綱(平成18年市原市告示第505号)
市原市障害者日中一時支援事業実施要綱(平成18年市原市告示第506号)
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年1月25日政令第10号)

有/届出書4
有/届出書5
有/届出書6
有/届出書7

5 市原市子ども医療費の助成に関する規則に関する事務

子ども福祉課
(0436-23-9802)

市原市子ども医療費の助成に関する規則

有/届出書8

6 市原市遺児手当支給条例(昭和51年市原市条例第41号)に関する事務

子ども福祉課
(0436-23-9802)

市原市遺児手当支給条例

有/届出書9

7 市原市ひとり親家庭等に対する医療費等助成要綱(昭和56年市原市告示第28号)に関する事務

子ども福祉課
(0436-23-9802)

市原市ひとり親家庭等に対する医療費等助成要綱

有/届出書10

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お問い合わせ先

総務部 情報管理課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所1階
電話:0436-23-9806 ファクス:0436-23-7701

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