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学校給食の情報(市原市の学校給食について)

更新日:2017年9月1日

学校給食の基本

 学校給食は、戦後の食糧難を背景に不足しがちな栄養を給食で補うことを主目的として開始されましたが、学校給食法の制定時(昭和29年)からすでに50年が経過し、社会経済構造等が大きく変化していく中にあって、国民のライフスタイルや価値観・ニーズが高度化・多様化し、児童・生徒を取り巻く食生活も大きく変化しました。
 加えて「食育基本法」(平成17年)が施行され、一人ひとりが「食」について学び、考え、判断し、行動できるようになるための「食育」について、学校給食分野においても取り組みが求められようになりました。
 このようなことから、平成20年6月に「学校給食法」(平成21年4月施行)が改正され、学校給食の目標が4つから7つになり、学校給食は学校教育の一環として実施していくことが明確になりました。
 学校給食の達成すべき目標として、以下の7つが掲げられております。

  1. 適切な栄養の摂取による健康の保持増進を図ること。
  2. 日常生活における食事について正しい理解を深め、健全な食生活を営むことができる判断力を培い、及び望ましい食習慣を養うこと。
  3. 学校生活を豊かにし、明るい社交性及び協同の精神を養うこと。
  4. 食生活が自然の恩恵の上に成り立つものであることについての理解を深め、生命及び自然を尊重する精神並びに環境の保全に寄与する態度を養うこと。
  5. 食生活が食にかかわる人々の様々な活動に支えられていることについての理解を深め、勤労を重んずる態度を養うこと。
  6. 我が国や各地域の優れた伝統的な食文化についての理解を深めること。
  7. 食料の生産、流通及び消費について、正しい理解に導くこと。

 また、市原市では、平成21年9月に「市原市民に元気な笑顔を広げる地産地消推進条例」(平成21年10月施行)を制定し、学校教育における地産地消と食育の推進や公共施設における地産地消の推進に努めることとしたところであります。
 以上により、本市の学校給食の運営にあたりましては、実際の食事という生きた教材を通じて、児童・生徒が日常生活における正しい食事のあり方や、望ましい食習慣について理解を深め身に付けることを目指し、学校給食に関連する諸施策・事業を総合的に連携・強化させ、もって、改正学校給食法に掲げる目標や地産地消推進条例の趣旨の実現に取り組んでいくものとします。

概要

実施状況  市原市では、小学校41校、中学校22校、幼稚園6園で完全給食を実施。
調理方式  センター方式(市内6調理場)
給食数    幼稚園 381食、小学校 14,604食、中学校 7,651食
給食費    幼稚園 257円、小学校 257円、中学校 303円(一食当り)
  ※ 給食数については、平成29年5月1日現在の園児・児童生徒数及び教職員数。

学校給食運営目標

 食習慣を取り巻く環境は大きく変化し、食生活の多様化が進む中で、朝食を摂らない子どもの増加や不規則な食事サイクル、偏った食事内容からくる栄養のアンバランス、特にカルシウム等の栄養素の不足などの傾向が見られるところから、学校給食法の改正及び食育基本法の制定を踏まえ食に関する指導を充実・推進し、望ましい食習慣の形成や、栄養バランスのとれた魅力ある安全な給食づくりを重点に学校給食の運営を行うとともに、食品廃棄物の減量・再資源化や地産地消の推進に取り組んでいきます。

地産地消の推進

 地元農産物の大根・ジャガイモ・梨及び米を給食用食材として引き続き使用していくとともに、その他の地元農産物についても、農林業主管課等と協議をしながら積極的に導入・拡大することを検討していきます。

魅力ある給食づくりの推進

 嗜好面・季節感・地域性等に配慮しながら、児童・生徒の目線に立った献立作りをしていくとともに、市民の日や給食週間等における市内及び県内の特産物の積極的な活用や、年中行事にちなんだ行事食を取り入れるなど、創意工夫した献立づくりを行うことにより、学校給食への関心をより高めます。
 また、学校との連携 :学校と調理場の相互理解を図り、魅力ある給食づくりを推進します。
(児童生徒の共同調理場訪問、給食担当者会議の実施、共同調理場職員と学校との交流給食会の実施、給食だよりの活用や保護者による給食試食会の実施など)

学校給食を活用した食に関する指導の推進

 学校給食は、実際の食事という生きた教材を通して、正しい食事のあり方や望ましい食習慣を形成するためのものであることから、学校の担任教諭等の協力を得て、栄養教諭・学校栄養職員による「食に関する指導」を行っていきます。

使用食材の安全確保

 使用食材の産地確認、成分分析表による安全性の確認及びアレルギー原因物質の把握の徹底を図ります。また、東日本大震災に伴う福島原子力発電所事故による放射性物質汚染問題については、国・千葉県・関係機関の情報や対応等を参考としながら、使用食材の安全確保を図ります。

食中毒の防止の徹底

 調理業務従事者に対する衛生教育及び健康管理の徹底のほか、調理場施設設備の改善及び環境衛生管理の向上、賄材料納入業者への衛生管理の強化及び使用食材の品質等検収の徹底を図ります。

食物アレルギーに対する知識の向上

 食物アレルギーに関する研修会等を活用し、食物アレルギーへの理解を深めるとともに知識の向上に努めていきます。

食べ残し等の抑制と食品廃棄物の再資源化の推進

 献立の工夫等により学校給食の食べ残しの抑制に努めるとともに、食品廃棄物の再資源化(堆肥化)を実施します。

給食費の変遷(1食当たり)

 改定年月    小学校  中学校  幼稚園
昭和51年4月   160円  185円  165円
昭和55年4月   180円  210円  185円
昭和56年4月   190円  225円  195円
平成03年4月   215円  255円  220円
平成12年4月   250円  295円  250円
平成26年4月   257円  303円  257円

調理場配送校一覧

学校給食共同調理場ページを参照してください。

お問い合わせ先

教育総務部 学校保健課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所9階
電話:0436-23-9847 ファクス:0436-24-3005

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市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
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