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放課後児童健全育成事業の事業者届出について(お知らせ)

更新日:2015年4月1日

放課後児童健全育成事業の事業者届出について

児童福祉法(以下「法」という。)の改正(平成27年4月1日施行)に伴い、法第6条の3第2項に規定される放課後児童健全育成事業の実施に関する事項が変更となります。

平成27年4月1日以降に本市で放課後児童健全育成事業を実施する場合は、あらかじめ児童福祉法施行規則に定められた事項について、市長へ届出をする必要があります。

また、実施に際しては、市原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成26年9月条例第26号。以下「条例」という。)を遵守した運営をしていただくこととなります。

現在、放課後児童健全育成事業を行っている、またはこれから実施を考えている事業者のみなさまは、法及び条例を御確認いただき、保育課へ、事業開始前に届出等の手続きが必要となります。

このため、放課後児童健全育成事業の届出に関する要綱を定めました。
当該事業を実施する事業者は、要綱を確認のうえ、所定の様式にて届出をお願いします。

なお、法上の「放課後児童健全育成事業」として実施しない類似事業については、届出の対象外となります。(例:スポーツクラブや、学習支援を目的とする塾については対象としません)

市原市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例

市原市放課後児童健全育成事業の届出に関する要綱

放課後児童健全育成事業を開始する届出

同事業を開始する際は、下記様式による届出が必要です。

放課後児童健全育成事業の内容変更の届出

同事業の開始の際、届け出た内容に変更がある場合、下記様式による届出が必要です。

放課後児童健全育成事業の廃止または休止の届出

同事業を廃止または休止をする場合、下記様式による届出が必要です。

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お問い合わせ先

子ども未来部 保育課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎1階
電話:0436-23-9829 ファクス:0436-24-2365

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