このページの先頭ですサイトメニューここから
このページの本文へ移動
  • くらしの情報
  • 子育て・教育
  • 健康・福祉
  • 市政情報
  • 文化・スポーツ
  • 観光・魅力・産業
サイトメニューここまで

本文ここから

仕事と子育て両立支援推進企業等顕彰事業の募集

更新日:2017年10月1日

事業の趣旨

市原市では、社会全体で子育てを支援する環境づくりへの意識の醸成を図るため、市原市に事業所または事務所を置く法人で、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる企業等を顕彰します。

仕事と子育て両立支援推進企業を募集

以下の要領により、仕事と子育ての両立支援に積極的に取り組んでいる企業等を募集します。

1.募集対象

市原市内に事業所または事務所を置く法人。(市税等を滞納していないこと。)

2.選考の基準

以下に掲げる項目について、従業員100名以下の企業は2項目以上、101~300名の企業は4項目以上、301名以上の企業は5項目以上あてはまる場合に顕彰の対象となります。

選考基準項目の表
評価項目 項目内容
1.妊娠中及び出産後における配慮   母性保護及び母性健康管理を適正かつ有効に実施するため、妊娠中及び出産後の労働者に対して、制度を積極的に周知するとともに、情報の提供、相談体制の整備等を実施する。
2.男性の子育て目的の休暇の取得促進 子どもが生まれる際に取得することができる企業独自の休暇制度等の創設や、子どもが生まれる際や子育てを行う際の年次有給休暇、配偶者の産後8週間以内の期間における育児休業の取得促進を図る。また、小学校就学前の子どもがいない労働者においては、小学校就学後の子どもや孫の子育てのための休暇制度を創設する。
3.より利用しやすい育児休業制度の実施 労働者のニーズに配慮して、期間、回数等について、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号。「育児・介護休業法」という。)に規定する育児休業制度を上回る措置を実施する。
4.育児休業を取得しやすく、職場復帰しやすい環境の整備 育児休業を取得しやすく、また、育児休業後の就業が円滑に行われるような環境を整備し、育児休業の取得を希望する労働者について、その円滑な取得を促進するため、例えば、次に掲げる措置を実施する。
(ア)男性の育児休業の取得を促進するための措置
「パパ・ママ育休プラス」の制度や専業主婦の夫でも育児休業を取得できることについての周知等、男性の育児休業の取得を促進するための措置を実施する。
 (イ)育児休業に関する規定の周知
育児休業に関する規定を整備し、労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後における賃金、配置その他の労働条件に関する事項について、労働者に周知する。
 (ウ)育児休業期間中の代替要員の確保等
育児休業を取得する期間について当該労働者の業務を円滑に処理することができるよう、当該育児休業期間について当該業務を処理するための労働者の確保、業務内容や業務体制の見直し等を実施する。
 (エ)育児休業をしている労働者の職業能力の開発及び向上等
育児休業をしている労働者の希望に応じて、当該労働者の職業能力の開発及び向上等のための情報の提供、円滑な職場復帰のための講習、育児等に関する相談その他の援助を実施する。
 (オ)育児休業後における原職相当職への復帰
育児休業をした労働者について、当該育児休業後に原職又は原職相当職に復帰させるため、業務内容や業務体制の見直し等を実施する。
5.子育てをしつつ活躍する女性労働者を増やすための環境の整備 育児休業等を取得し、又は子育てを行う女性労働者が就業を継続し、活躍できるようにするための取組を実施する。
6.短時間勤務制度等の実施 働き続けながら子育てを行う労働者が子育てのための時間を確保できるようにするため、子どもを育てる労働者のうち希望する者が利用できる制度として、次に掲げる措置のうち適切なものを実施する。
 (ア)3歳以上の子どもを養育する労働者に対する所定外労働の制限
 (イ)3歳以上の子どもを養育する労働者に対する短時間勤務制度
 (ウ)フレックスタイム制度
 (エ)始業・終業時刻の繰上げ又は繰下げの制度
7.事業所内保育施設の設置及び運営  子どもを育てる労働者が利用することができる事業所内保育施設の設置及び運営について、他の企業と共同で設置することや賃借により設置することも含め、検討を行い、実施する。
8.子育てサービスの費用の援助の措置の実施 労働者からの委託を受けてベビーシッターを手配し、当該ベビーシッターに係る費用を負担するなど、子どもを育てる労働者が子育てのためのサービスを利用する際に要する費用の援助を行う。
9.子どもの看護のための休暇の措置の実施 子の看護休暇について、1時間を単位とする取得を可能とする等の弾力的な利用が可能となるような制度等より利用しやすい制度を導入する。
10.職務や勤務地等の限定制度の実施 希望する労働者に対して、子育てをしやすくすることを目的として、職務や勤務地等を限定する制度を導入する。
11.諸制度の周知  広報誌に記載する等、手法に創意工夫を凝らし労働者に対して積極的に周知する。
12.育児等退職者についての再雇用特別措置等の実施 出産や子育てのために退職し、退職の際、将来、再就職を希望する旨を申し出た者を優先的に採用する再雇用特別措置や母子家庭の母の就業促進のための措置を講ずる。
13.その他子育てを行う労働者に配慮した措置の実施  1~12に掲げるもののほか、子育てを行う労働者に配慮した取り組みを実施する。(以下、例示。)
 (ア)社宅への入居に関する配慮
 (イ)子育てのための貸付けの実施
 (ウ)子どもの学校行事への参加のための休暇制度の導入

3.選考及び顕彰

応募をいただいた企業等の中から、3者以内で選定し顕彰します。

なお、顕彰企業等の取り組みについては、広報いちはらや当ウェブサイトで紹介します。

4.応募方法

顕彰を受けようとする企業等または顕彰に該当すると認められた企業等を推薦する法人は、次の様式に記入し必要書類を添付のうえ、郵送または持参により御提出ください。

5.応募締切

平成29年12月15日(金曜日)当日消印有効

6.提出先

〒290-8501
市原市国分寺台中央1-1-1

市原市役所
子ども福祉課

過年度顕彰企業紹介

今までに顕彰してきました企業を紹介しています。

企業紹介

PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC(旧Adobe Reader)が必要です。
お持ちでない方は、Adobe社から無償でダウンロードできます。
Get Adobe Acrobat Reader DC (新規ウインドウで開きます。)Adobe Acrobat Reader DCのダウンロードへ

お問い合わせ先

子ども未来部 子ども福祉課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎1階
電話:0436-23-9802 ファクス:0436-24-2365

このページの作成担当課にメールを送る

本文ここまで

サブナビゲーションここから

子どもに関する施策(条例や計画など)

情報が見つからないときは

サブナビゲーションここまで


以下フッターです。

市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
Copyright (C) Ichihara City. All Rights Reserved.
フッターここまでこのページのトップに戻る