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子ども・子育て支援新制度

更新日:2014年4月4日

子ども・子育て支援新制度とは

  • 平成24年8月に成立、公布された「子ども・子育て関連3法」と呼ばれる3つの法律を根拠とする制度です。(以下「新制度」と呼びます。)
  • 保育所、幼稚園、認定こども園の制度変更や、学童保育、ファミリーサポートセンターなどの「地域子ども・子育て支援事業」を推進し、一人一人の子どもが健やかに成長することができる社会の実現を目指すものです。
  • 現時点では、平成27年4月から開始予定です。

新制度の主なポイント

「施設型給付」と「地域型保育給付」の創設

認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(「施設型給付」)の創設

新制度では、認定こども園、幼稚園、保育所に通う子の保護者に対して、「施設型給付費」を支給します。ただし、

  1. 新制度に参加する施設に通う子の保護者が対象です。(「認定」が必要になります。)
  2. 実際には、直接保護者に支給されずに、通う施設に対して支給され、その分利用者の負担額が軽減されます。
  3. 幼稚園については、新制度に参加しない施設もあります。各幼稚園で判断しますが、現時点では判断が難しい状況です。
  4. 支給額については、現在国の子ども・子育て会議で議論中です。

小規模保育等への給付(「地域型保育給付」)の創設

上記の「施設型給付」と似ていますが、

  1. 小規模保育、家庭的保育、居宅訪問型保育、事業所内保育の4種類の事業が対象になります。
  2. これらの事業を、市が「認可」することで、保育の質を確保します。認可基準に関しては、現在標準的な基準について、国の子ども・子育て会議で議論しております。
  3. 施設型給付は小学校就学前の幼稚園等に通う子が対象ですが、地域型保育給付は満3歳未満の子が対象です。

認定こども園制度の改善

認定こども園には、

  • 幼保連携型認定こども園(幼稚園+保育所)
  • 幼稚園型認定こども園(幼稚園+認可外保育所機能)
  • 保育所型認定こども園(保育所+認可外幼稚園機能)
  • 地方裁量型認定こども園(認可外幼稚園機能+認可外保育所機能)

という類型があります。

今回大きく変わったものは、「幼保連携型認定こども園」です。

今までの「幼保連携型認定こども園」は、一つの施設に、「幼稚園」と「保育所」が一緒に入っている、というものでした。
したがって、「幼稚園」としての認可、指導監督、財政措置と、「保育所」としての認可、指導監督、財政措置がありました。
今回の制度改正により、「幼保連携型認定こども園」として、認可、指導監督、財政措置が一本化されました。

これによって、認定こども園への移行が促進される事が期待できます。
(なお、現在市原市内には認定こども園はありません。)

「地域子ども・子育て支援事業」の充実

子ども・子育て支援法の中で列挙されている下記の13事業を「地域子ども・子育て支援事業」と呼びます。
「地域子ども・子育て支援事業」についてはこちらをご覧ください。

市原市の対応

いちはらっこの子育ち支援会議(地方版子ども・子育て会議)の設置

子ども・子育て支援法に規定されている地方版子ども・子育て会議として、「いちはらっこの子育ち支援会議」を平成25年9月1日に設置しました。

  • 平成25年度第1回いちはらっこの子育ち支援会議〔平成25年9月2日(月曜日)開催〕

子ども・子育て支援事業計画の策定

今までの計画との違い

現在の計画…「次世代育成支援推進行動計画(後期計画)」

子どもに関係する施策を全て列挙して、総合的に推進するための計画

新しい計画…「子ども・子育て支援事業計画」

子ども・子育て支援法の中に必須記載事項と任意記載事項が列挙されている。(子ども・子育て支援法第61条第2項・第3項)
例1:教育・保育の必要量(保育所等を利用したい子の人数の見込み)と、そのサービス確保方策、提供体制について。
例2:前述の「地域子ども・子育て支援事業」の量の見込みと、そのサービス確保方策、提供体制について。

策定時期等

5年を一期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供体制の確保等に関する計画を、平成25年度後半から、平成26年度にかけて策定します。
現時点では、平成27年4月から5年間の計画となる見込みです。

「市原市子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査」の実施

上記の計画を策定するにあたり、子ども及びその保護者の置かれている環境その他の事情を正確に把握するために、ニーズ調査を実施しました。
調査の集計結果から市域全体のニーズ量を推計して、計画に反映します。

タイトル:「市原市子ども・子育て支援事業に関するニーズ調査」

対象者:合計9,000人〔無作為抽出〕の保護者

  • 小学校就学前の児童4,500人
  • 小学生4,500人

時期:10月実施(回答は締め切りました)

調査票回収数:合計4,544通(回収率50.5%)

  • 小学校就学前の児童分2,422通(回収率53.8%)
  • 小学生分2,122通(回収率47.2%)

御協力ありがとうございました。
調査の集計結果はこちらです。

新制度の詳細

新制度の詳細については、下記リンクをご参照ください。

子ども・子育て支援新制度について【内閣府ウェブページ】

◆資料◆

子ども・子育て会議基準検討部会(第1回)開催時資料…子ども・子育て関連3法について
新制度全般について、図を使って解説しています。

お問い合わせ先

子ども未来部 子ども福祉課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎1階
電話:0436-23-9802 ファクス:0436-24-2365

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