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市原市次世代育成支援行動計画(後期計画)【改訂版】

更新日:2015年10月30日

次世代育成支援行動計画の必要性

平成26年4月の次世代育成支援対策推進法の改正により、法の有効期限が10年延長(平成27年度から平成36年度)され、同法第7条第1項に基づく、行動計画策定指針が示されました。この指針によりますと、法に基づく次世代育成支援行動計画の策定方針が示されました。この指針によりますと、法に基づく次世代育成支援行動計画の策定は任意されたこところです。
本市では、平成24年4月に「笑顔が広がるいちはらっこの子育ち支援条例」を制定し、その第9条第1項で「市は、子育ちを地域社会全体で支援するため、子どもに関する施策を総合的かつ効果的に実施するための計画を策定するものとします。」と定め、現在は、市原市次世代育成支援行動計画(後期計画)を当該計画として位置づけています。
本市では、条例に定める「子どもに関するせさくを総合的かつ効果的に実施するための計画」の策定が必要であり、市原市次世代育成支援行動計画を引き続き、策定するものとしました。

計画期間

改正法に基づく新次世代育成支援行動計画については、新総合計画及び新実施計画との整合性を十分図るため平成29年度から施行するものとし、現次世代育成支援行動計画については、平成28年度まで延長するものとします。

計画の構成

「新総合計画」を踏まえた「新次世代育成支援行動計画」策定までの間、基本理念・基本目標・施策の体系・計画の推進体制については、現計画を継承するものとします。
また、個別計画事業については、改正次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画策定指針の基本理念を踏まえつつ、条例に掲げる「子育ち」に着目し、追加・修正等の弾力的な対応を図るものとします。

閲覧場所

市原市次世代育成支援行動計画(後期計画)【改訂版】」は、次の場所でご覧いただけます。

  • 市役所子ども福祉課(1階)・情報公開コーナー(5階)
  • 中央図書館
  • 各公民館及び各コミュニティセンター

また、下記からもご覧になれます。

過去の計画については、下記をご参照ください。

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お問い合わせ先

子ども未来部 子ども福祉課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎1階
電話:0436-23-9802 ファクス:0436-24-2365

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