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「地域子ども・子育て支援事業」とは

更新日:2014年2月13日

「地域子ども・子育て支援事業」

子ども・子育て支援法の中で列挙されている、下記の13事業を指します。なお、現在市原市では行っていない事業も含まれています。

1.利用者支援

教育・保育施設や地域の子育て支援の事業等の利用について情報集約と提供を行うとともに、子どもや保護者からのそれらの利用にあたっての相談に応じ、必要な情報提供・助言をし、関係機関との連絡調整等を行う。

2.延長保育事業

11時間の開所時間を超えて保育を行う事業

3.実費徴収に係る補足給付を行う事業

※施設型給付、地域型保育給付の支給認定保護者のみが対象

4.多様な主体が本制度に参入することを促進するための事業

5.放課後児童クラブ

共働き家庭など留守家庭のおおむね10歳未満の児童に対して、児童館や学校の余裕教室、公民館などで、放課後に適切な遊び、生活の場を与えて、その健全育成を図る。

6.子育て短期支援事業

短期入所生活援助(ショートステイ)事業

保護者が、疾病・疲労など身体上・精神上・環境上の理由により児童の養育が困難となった場合等に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において養育・保護を行う(原則として7日以内)。

夜間養護等(トワイライトステイ)事業

保護者が、仕事その他の理由により、平日の夜間又は休日に不在となり児童の養育が困難となった場合等の緊急の場合に、児童養護施設など保護を適切に行うことができる施設において児童を預かるもの。宿泊可。

7.乳児家庭全戸訪問事業

生後4か月までの乳児のいるすべての家庭を訪問し、子育て支援に関する情報提供や養育環境等の把握を行う事業

8.養育支援訪問事業その他要支援児童、要保護児童等の支援に資する事業

養育支援訪問事業

養育支援が特に必要な家庭を訪問して、保護者の育児、家事等の養育能力を向上させるための支援(相談支援、育児・家事援助など)を行う事業(市町村が実施主体、民間主体への委託が可能)

要支援児童、要保護児童等の支援に資する事業

要保護児童対策地域協議会(子どもを守る地域ネットワーク)の機能強化を図るための取組に対する支援を実施

9.地域子育て支援拠点事業

公共施設や保育所等の地域の身近な場所で、子育て中の親子の交流・育児相談等の基本事業を実施する。
また、地域機能強化型では利用者支援・地域支援機能を付加し、機能強化を図る。

10.一時預かり及び幼稚園の預かり保育

家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳児又は幼児について、主として昼間に保育所その他の場所において、一時的に預かる事業

11.病児・病後児保育事業

地域の児童が発熱等の急な病気となった場合、病院・保育所等に付設された専用スペース等において看護師等が一時的に保育する事業、及び保育中に体調不良となった児童を保育所の医務室等において看護師等が緊急的な対応等を行う事業

12.ファミリー・サポート・センター事業

児童の預かり等の援助を受けることを希望する者(依頼会員)と、援助を行うことを希望する者(提供会員)との相互援助活動に関する連絡・調整を実施するもの。(相互援助活動の例:子どもの預かり、送迎など)

13.妊婦健康診査

母子保健法第13条で、市町村が、必要に応じて妊産婦に対して健康診査を行うことを規定

お問い合わせ先

子ども未来部 子ども福祉課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎1階
電話:0436-23-9802 ファクス:0436-24-2365

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