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未熟児養育医療の給付について

更新日:2017年4月1日

母子保健法に基づき、指定医療機関の医師が入院養育の必要を認めた未熟児に医療の給付を行います。

対象となるお子様

次のいずれにも該当する0歳のお子様

(1)本市に住所を有している。

(2)指定医療機関の医師が入院養育を必要と認めている。

(3)次のいずれかに該当している。

ア出生時体重2,000g以下

イ生活力が特に薄弱であって次に掲げるいずれかの症状を示している。

a運動不安、痙攣がある
b運動が異常に少ない
c体温が摂氏34度以下のもの
d強度のチアノーゼが持続する、又は、チアノーゼ発作を繰り返す
e呼吸数が毎分50を超えて増加の傾向にあるか、又は毎分30以下である
f出血傾向が強い
g生後二四時間以上排便がない
h生後四八時間以上嘔吐が持続している
i血性吐物、血性便がある
j黄疸が生後数時間以内に現れるか、異常に強い黄疸がある

給付を受けるには

次の書類を市役所の子ども福祉課に提出してください。(郵送可)

4.家族全員分の所得税額等を証する次の書類
※ただし、未就学児、学生、書面で扶養されていることが分かる方の分は除きます。
(共通)
扶養親族の申告書(0から18歳の方を扶養している方が必要です。)
(源泉徴収票の発行を受けた方と所得税の確定申告をしている方)
(1)源泉徴収票が発行され、確定申告をしていない方→源泉徴収票の原本(手書きの場合、社印の押印が必要)
(2)確定申告をしている方は次のいずれか
・確定申告書(控)の原本(税務署の受付印があるもの)
・印刷されたE-Taxの申告書と受信通知
・納税証明書その1「外源泉徴収税額記載分」添付(被扶養者に0から18歳の方が含まれない場合)
・税務署に行政文書開示請求を行い発行される確定申告書の写し
(生活保護を受けている方)→生活保護受給証明書(生活福祉課で発行します。)
(上記以外の方)
・市原市に市民税にかかる申告済みの方は書類不要です。市が、市民税の課税状況を確認させていただきます。
・課税の基準となる1月1日に市外に居住の方は、申請時に、居住していた市区町村発行の市区町村民税の所得税額証明書(省略のないもの)を提出していただきます。
・未就学児、学生、他の家族の書面で扶養されていることが分かる方の以外の方で、上記のいずれの書面も無い方については相談させていただきます。

お願い

未熟児の属する健康保険の世帯が、市区町村税非課税世帯である場合、健康保険者に入院食事療養に係る標準負担額減額認定証の交付を申請してください。また、認定証を病院の窓口に提示し、子ども福祉課に認定証の写しを提出してください。

備考

未熟児養育医療給付を受けるにあたり、市が徴収金(申請者の負担金、生活保護の方は0円)の決定をしますが、健康保険加入の未熟児については、市原市の子ども医療費助成制度の助成金を徴収金に充てますので、職員の案内により、子ども医療費助成金の申請をしてください。

養育医療券交付後の手続き

養育医療券の交付を受けた方が、券の有効期間内に住所の変更等が生じた場合には、下記の書類の提出をお願いします。(郵送可)

提出書類
内容 提出書類

入院期間や指定医療機関が変わる

養育医療変更承認書ダウンロード(PDF:96KB)

次の事項が変わる
(1)健康保険の保険者、記号番号
(2)受療者氏名
(3)申請者の氏名、住所、職業、受療者との続柄、生年月日
(4)その他

養育医療券記載事項変更届ダウンロード(PDF:93KB)
世帯員が変わる 世帯調書※上記必要書類に掲載(必要に応じて、上記「給付をうけるには」の所得税額等を証する書類を添付)
所得税や市民税額が変わる 所得税額等変更届出書(上記「給付をうけるには」の所得税額等を証する書類を添付)ダウンロード(PDF:90KB)
養育医療券を失くした、又は、汚損した 養育医療券再交付申請書ダウンロード(PDF:84KB)

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お問い合わせ先

子ども未来部 子ども福祉課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎1階
電話:0436-23-9802 ファクス:0436-24-2365

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市原市役所

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開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
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