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児童手当

更新日:2018年3月19日

(ア)対象者

中学校修了前(15歳到達後最初の3月31日まで)の児童を養育している市民

  • 公務員は所属庁に請求してください。なお、公務員を退職もしくは独立行政法人などに出向した方で、市原市に住民登録している人は市原市に請求してください。
  • 下記に当てはまる方も請求できる可能性がありますので、問い合わせてください。

   1.未成年後見人
   2.父母等が海外にいる場合で、その父母等に指定された者
   3.児童が入所している児童養護施設等の設置者

  • 施設に入所している児童の手当は施設に直接支払います。

(イ)支給月額

児童1人あたりの金額
区分 所得制限以下の受給者 所得制限を超えた受給者
0~3歳未満 月額 15,000円 月額 5,000円(一律)
3歳~小学校修了前 第1子・第2子 月額 10,000円
第3子以降 月額 15,000円
中学生 月額 10,000円(一律)

※所得制限を超えた方には特例給付として中学校修了前までの児童1人につき月額5,000円(一律)を支給します。
※第3子とは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までの間にある児童の中で数えます。

(ウ)支給予定日

平成30年度の支給予定日は以下のとおりです。なお、受給者の資格状況等により変更になる可能性もあります。

  • 平成30年6月12日(火曜日)
  • 平成30年10月12日(金曜日)
  • 平成31年2月12日(火曜日)

※口座に振り込まれる時間は金融機関により異なります。市役所では解りませんのでご了承ください。

(エ)所得制限

児童手当受給者 所得制限額について
扶養親族の数 所得額 収入額
0人 6,220,000円 8,333,000円
1人 6,600,000円 8,756,000円
2人 6,980,000円 9,178,000円
3人 7,360,000円 9,600,000円
4人 7,740,000円 10,021,000円
5人 8,120,000円 10,421,000円

実際の適用は所得額で行います。(収入額は所得額に給与所得控除額等相当分を加算した額になり、あくまで目安です。)

(オ)請求方法

《新規申請の場合》

出生・転入等により、新たに受給資格が生じたときは、15日以内に児童手当認定請求書を提出してください。

【必要書類】

  • 印鑑(記名押印にかえて署名できます。)
  • 請求者の健康保険証の写し (国民年金加入者・年金未加入者を除きます。)
  • 請求者名義の銀行口座 (ゆうちょ銀行を指定される場合には3桁の店番号と7桁の口座番号が必要です。)
  • マイナンバーについて

 1.次のいずれかをお持ちください。

  A.個人番号カード

  B.通知カード+請求者の身分証明書(公的機関の発行した顔写真付き1点または顔写真なし2点)

 2.認定請求書に、請求者と配偶者のマイナンバーの記入欄があります。

注) 所得・課税証明書は、平成29年11月13日(月)以降の受付については、原則不要となりました。
   (マイナンバー制度による情報連携開始によります。)

  • 児童が市外にお住まいの場合

 児童の属する世帯全員の住民票が必要です。児童の居住地から取り寄せてください。

 (ただし、別居している児童が高校1年生以上の場合は、住民票の添付は不要です。)

※その他、児童の状況に応じて提出していただく書類があります。

・・・請求者と児童が別居しているときに必要です。なお、別居している児童のマイナンバー記入欄があります。

・・・請求者が実子でない児童(孫等)を養育しているときに必要です。

《増額申請の場合》

額改定請求は、既に手当を受給中の方で、出生など養育する児童が増えた場合に必要な請求です。

【必要書類】

印鑑(記名押印にかえて署名できます。)
※その他、児童の状況に応じて提出していただく書類があります。

提出時の注意事項

  • 請求が遅れてもさかのぼって手当を受けることはできませんので、不足書類があっても、先に請求書の提出をしてください。
  • 里帰り出産をして、出生届を市原市以外で提出した場合、その市町村窓口では児童手当の請求をすることができません。児童手当の請求は、請求者の住民登録のある市区町村でしか行えません。よって、改めて市原市に請求してください。出生日の翌日から数えて15日以内に請求すれば出生した月の翌月分から支給します。15日を過ぎてから請求した場合には、請求月の翌月分からの支給となります。さかのぼり支給はできませんので、請求を忘れる(請求に気づかない)ことのないよう十分注意してください。

(カ)支給開始月

手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。
ただし、転入・出生または災害など、やむをえない理由により認定請求ができなかった場合は、そのやむをえない理由がやんだ後15日以内に認定請求をすれば、転入等の日の属する月の翌月分から支給されます。

(キ)受給中の方の変更について ~こんなときは届出が必要です~

  • 市内で住所が変わったとき
  • 受給者または児童の氏名が変わったとき
  • 支払希望金融機関を変えるとき(口座は、受給者名義のものに限ります)

※その他、届出が必要な場合があります。不明な場合は下記までお問い合わせください。

(ク)このような場合は至急お問い合わせください。

  • 受給者や児童が市原市以外に住所を動かしたとき
  • 受給者または配偶者が公務員になり、勤務先から児童手当を受給するようになったとき
  • 受給者もしくは児童が亡くなったとき
  • 父母の離婚等を理由とした受給者のきりかえを希望するとき
  • 受給者もしくは児童が拘禁されたとき
  • 受給者もしくは児童が行方不明になったとき
  • 受給者、配偶者、児童の個人番号が変わったとき

※その他、届出が必要な場合があります。不明な場合は下記までお問い合わせください。

(ケ)現況届

児童手当受給者の方は受給資格の確認のため、毎年度6月1日現在の現況届の提出が必要です。

該当世帯には6月上旬に書類をお送りしますので、必ず提出してください。

現況届について、詳しくはこちらへ。

(コ)児童手当の寄付について

児童手当の全部または一部の支給を受けずに、これを市原市に寄付して子育て支援の事業のために活用してほしいという方には、簡便に寄付を行うことができる手続きがあります。関心のある方はお問い合わせください。

(サ)児童手当からの学校給食費等の徴収について

児童手当を受給している方で、学校給食費、保育所保育料、児童クラブ利用料を滞納している方は、申出により、児童手当から徴収できることとなりました。ただし、昨年度までの滞納分に限ります。申出される方は、学校保健課または保育課へお問い合わせください。

  • 学校給食費に関する児童手当からの徴収の申出

     教育委員会教育総務部学校保健課   電話:0436-23-9847

  • 保育所保育料、児童クラブ利用料に関する児童手当からの徴収の申出

     子ども未来部保育課   電話:0436‐23‐9829

《参考》

外部サイト

内閣府ホームページ(外部サイトへリンク)
「児童手当」に関する多言語での説明・財団法人自治体国際化協会HP(外部サイトへリンク)

《Q&A》

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お問い合わせ先

子ども未来部 子ども福祉課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎1階
電話:0436-23-9802 ファクス:0436-24-2365

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