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児童扶養手当

更新日:2017年4月1日

 父又は母と生計を同じくしていない児童が養育される家庭の生活安定と自立の促進に寄与するため、その児童を監護する父又は母、養育者に対し、児童が18歳で最初に迎える3月末まで(一定以上の障害のある人は20歳の誕生月まで)手当を支給し、児童の福祉の増進を図ります。

(ア)対象者

 父又は母が未婚か離婚、死亡、一定以上の障害、保護命令、生死不明・遺棄・拘禁(1年以上)などの状態にある児童を養育している父又は母、養育者(所得制限があります)。

(イ) 支給月額

 ●児童1人の場合は、全部支給額42,290円、一部支給額42,280円から9,980円まで
   ※平成29年4月分からの手当額です。 

 ●児童2人の場合は、上記金額に全部支給額9,990円、一部支給額9,980円から5,000円を加算

 ●児童3人目以降は、上記金額に一人につき全部支給額5,990円、一部支給額5,980円から3,000円を加算

 ●支払いは原則として年3回(4月、8月、12月の各11日)で、指定の口座に振り込みます。

(ウ) 申請に必要な書類など

 ●1ヵ月以内に発行された戸籍謄本(離婚等が記載されている父子又は母子の戸籍)

 ●申請者名義の通帳

 ●認印

 ●マイナンバー確認書類 次のいずれかをお持ち下さい。

  A.個人番号カード

  B.通知カード+請求者の身分証明書(公的機関の発行した顔写真付き1点または顔写真なし2点)

 ●年金受給者は、年金額の分かる書類(年金証書や年金決定通知書等)

 ●所得・課税証明書は、平成29年11月13日(月)以降の受付については、原則不要となりました。
   (マイナンバー制度による連携開始によります。)
 ●その他:ご家庭の状況によっては別途、書類が必要になる場合があります。

 ※資格要件について確認が必要ですので、事前に子ども福祉課児童福祉係までご相談ください。

(エ) 所得制限表
 本人と扶養義務者(同居の親族)に所得制限があります。

※不明な点は、子ども福祉課児童福祉係までお尋ねください。

お知らせ

平成29年4月分から手当額が変更になります。(平成29年4月新着情報)


平成29年1月27日付けで平成28年平均の全国消費者物価指数の実績値(対前年比▲0.1%)が公表された結果、平成29年度の児童扶養手当額については、0.1%の引き下げとなることから、下記のとおり変更になる旨の通知がありましたので、お知らせします。
 ●平成29年3月分まで 本体額      全部支給 42,330円 一部支給 42,320円から9,990円
          第2子加算額   全部支給 10,000円 一部支給  9,990円から5,000円
          第3子以降加算額 全部支給  6,000円 一部支給  5,990円から3,000円
 ●平成29年4月分から 本体額     全部支給  42,290円 一部支給 42,280円から9,980円 
          第2子加算額   全部支給  9,990円 一部支給  9,980円から5,000円
          第3子以降加算額 全部支給  5,990円 一部支給  5,980円から3,000円

平成28年4月分から手当額が変更になります。(平成28年4月新着情報)

平成28年1月29日付けで平成27年平均の全国消費者物価指数の実績値(対前年比0.8%)が公表された結果、平成28年度の児童扶養手当額については、0.8%の引き上げとなることから、下記のとおり変更になる旨の通知がありましたので、お知らせします。
 ●平成28年3月分まで 全部支給 42,000円   一部支給 41,990円から9,910円
 ●平成28年4月分から 全部支給 42,330円   一部支給 42,320円から9,990円

平成27年4月分から手当額が変更になります。(平成27年4月1日付新着情報)

平成27年1月30日付けで平成26年平均の全国消費者物価指数の実績値(対前年比2.7%)が公表された結果、平成27年度の児童扶養手当額については、特例水準の段階的な解消(平成27年4月以降は-0.3%)とあわせて、2.4%の引き上げとなることから、下記のとおり変更になる旨の通知がありましたので、お知らせします。
 ●平成27年3月分まで 全部支給 41,020円   一部支給 41,010円から9,680円
 ●平成27年4月分から 全部支給 42,000円   一部支給 41,990円から9,910円

児童扶養手当と公的年金の差額の受給が可能になります。(平成26年12月1日付新着情報)

児童扶養手当と公的年金の差額の受給が可能になります。(詳しくはこちらのページをご覧下さい)

これまで、公的年金等(※)を受給できる方は児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、公的年金額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになります。

平成26年4月分から手当額が変更になります。(平成26年4月1日付新着情報)

 平成26年1月31日付けで平成25年全国消費者物価指数の実績値(対前年比0.4%)が公表された結果、平成26年度の児童扶養手当額については、特例水準の段階的な解消(平成26年4月以降は-0.7%)とあわせて0.3%の引き下げとなることから、下記のとおり変更になる旨の通知がありましたので、お知らせします。
 ●平成26年3月分まで  全部支給 41,140円   一部支給 41,130円から9,710円
 ●平成26年4月分から  全部支給 41,020円   一部支給 41,010円から9,680円

平成25年10月分から手当額が変更になります。(平成25年10月1日付新着情報)

 平成25年度の児童扶養手当額について、「児童扶養手当法による児童扶養手当の額等の改定の特例に関する法律第二項の規定に基づき児童扶養手当等の額改定を定める政令の一部を改正する等の政令」(平成25年政令第261号)が公布され、下記のとおり変更になる旨の通知がありましたので、お知らせします。

 ●平成25年 9月分まで   全部支給 41,430円     一部支給 41,420円から9,780円
 ●平成25年10月分から   全部支給 41,140円     一部支給 41,130円から9,710円
  

【特例水準の解消について】
 児童扶養手当は年金と同様に物価変動に応じた額改定が行われてきました。しかし、現在支給されている年金は、平成12年度から14年度にかけて、物価が下落したにもかかわらず、特例法の措置でマイナスの物価スライドを行わず年金額を据え置いたことなどにより、本来の年金額よりも2.5%高い水準(特例水準、児童扶養手当は1.7%高い水準)で支払われています。

 この特例水準について、現役世代(将来、年金を受け取る人)の年金額の確保につなげるため、国は3年間で解消することの法案を平成24年11月16日に成立しました。(「国民年金法等の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成24年法律第99号))

※不明な点は、子ども福祉課児童福祉係までお尋ねください。

手当支払日一覧

 ●平成29年4月11日(火)
 ●平成29年8月10日(木)
 ●平成29年12月11日(月)

お問い合わせ先

子ども未来部 子ども福祉課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所1階
電話:0436-23-9802 ファクス:0436-24-2365

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