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平成29年度保育料について

更新日:2017年10月1日

平成29年度保育料算定方法について

保育料算定には、市民税所得割額を用います。子どもと同一世帯の父母(単身赴任等で別居中の父母も含む)の市民税所得割合計額を算定の基礎とします。父母がともに非課税の場合は、同居する祖父母がいれば、いずれか一方の市民税額の高い方を用いて保育料を算定します。
なお、保育必要量の区分(保育標準時間/短時間)の別で、保育料が設定されることになります。
保育料は世帯の所得に応じた負担となるため、特別な補助金制度等はありません。
※保育料の算定の際は、配当控除・寄付金特別控除・外国税額控除・住宅借入金等特別控除・電子証明書等特別控除等の税額控除前の金額で算定を行います。

平成29年度保育料徴収基準額表について

〇表の見方
 1.該当する徴収基準額表を参照する。
 2.階層区分について、自分がどの階層に該当するのかを確認する。
  A階層=生活保護受給世帯
  B階層=市民税所得割、均等割ともに非課税の世帯
  C階層=市民税均等割のみ課税されている世帯
  D1~14階層=市民税均等割、所得割ともに課税されている世帯
 3.支給認定区分について、1号、2号、3号認定のどれに該当するかを確認する。
 4.保育必要量について、標準時間か短時間かを確認する(2号、3号認定のみ)。

保育所(園)、認定こども園、地域型保育事業(家庭的を除く)に通うお子さんの徴収基準額表です。

家庭的保育に通うお子さん(3号認定のみ)の徴収基準額表です。

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お問い合わせ先

子ども未来部 保育課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所1階
電話:0436-23-9829 ファクス:0436-24-2365

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