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平成28年度保育料について

更新日:2016年11月1日

平成28年度保育料算定方法について

平成27年4月より、保育料の算定基礎が所得税から住民税に変更になりました。
これまで保育料は世帯の所得税額を基礎として決定していましたが、平成27年4月からは、世帯の住民税所得割額又は均等割額を基礎として決定します。具体的な金額については、それぞれの世帯の収入状況を保育料徴収基準額表に当てはめて算出していきます。

平成28年度保育料徴収基準額表について

平成27年4月から始まった子ども・子育て支援新制度では、保育料の算定基礎が所得税から住民税に変更になりました。
これまで保育料は世帯の所得税額を基礎として決定していましたが、平成27年4月からは、世帯の住民税所得割額又は均等割額を基礎として決定します。

〇表の見方
 1.該当する徴収基準額表を参照する。
 2.階層区分について、自分がどの階層に該当するのかを確認する。
  A階層=生活保護受給世帯
  B階層=市民税所得割、均等割ともに非課税の世帯
  C階層=市民税均等割のみ課税されている世帯
  D1~14階層=市民税均等割、所得割ともに課税されている世帯
 3.保育必要量について、標準時間か短時間かを確認する(2号、3号認定のみ)。
 4.支給認定区分について、1号、2号、3号認定のどれに該当するかを確認する。

公立保育所、私立保育園、認定こども園、小規模保育に通うお子さんの徴収基準額表です。

家庭的保育に通うお子さん(3号認定のみ)の徴収基準額表です。

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お問い合わせ先

子ども未来部 保育課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所1階
電話:0436-23-9829 ファクス:0436-24-2365

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