障害者就労施設等における提供物品等に関する調査にご協力ください
更新日：2017年2月24日
市内の障害者就労施設等が供給可能な物品や役務の情報を把握するための調査を行いますので、対象の事業所等は御協力をお願い致します。
調査の目的
平成25年4月に「国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）」が施行され、国や地方公共団体等による障害者就労施設等が供給する物品及び役務の調達推進が図られることとなりました。市においても、同法に基づく調達方針を策定し、同方針の中で「調達の推進に資する情報の提供」を掲げ、取り組んでいるところです。
この調査は、同方針に基づき、市内の障害者就労施設等が供給可能な物品や役務について把握し、その情報を取りまとめて活用することにより官公需の発注促進を図ることを目的に行う調査です。
調査の対象
市原市内に住所を有する以下の事業所を対象とします。
- 就労継続支援事業所A型、B型
- 就労移行支援事業所
- 生活介護事業所
- 地域活動支援センター
- 障害者雇用促進法に基づく特例子会社
- 重度障害者多数雇用事業所
- 在宅就業障がい者（自宅等において業務を自ら行う障がい者）
- 在宅就業支援団体（在宅就業障がい者に対する援助の業務等を行う団体）
提出書類
・調査票1（施設情報）
・調査票2（販売・受注可能な物品及び役務）
・画像データ（事業所の概要や販売・受注可能な物品及び役務）
※本ページ下部からダウンロードして使用して下さい。
※同一のエクセルファイルに「調査票1」のシートと「調査票2」のシートが入っています。
※画像データについては任意提出。
提出方法
調査票をメールにて市原市保健福祉部障がい者支援課まで送信して下さい。
メールアドレス：shogaisien@city.ichihara.lg.jp
※調査票は法人単位でまとめずに事業所ごとに作成して下さい。
※回答にあたっては、調査票のファイル名を『物品等調査票（事業所名）』、メールの件名を『物品等調査（事業所名）』として下さい。
※画像データの提出については、添付ファイルサイズを5MB以内でお願いします。5MBを超える場合は、メールを複数回にしてお送りください。
回答期限
平成29年3月10日（金曜日）
※遅れて提出する場合は必ず事前にご連絡下さい
ダウンロード
＜調査実施要領及び調査票＞
＜その他関連資料＞
障害者優先調達推進法パンフレット（厚生労働省発行）（PDF：1,705KB）
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