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障害福祉サービス等における寡婦(夫)控除のみなし適用について

更新日:2018年12月28日

未婚のひとり親世帯に対する障害福祉サービス等の利用に係る自己負担について

地方税法で定める寡婦(夫)控除が受けられない未婚のひとり親家庭の母(父)を対象に、障害福祉サービス等の自己負担区分の判定に用いる市民税所得割額等の算定にあたり、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施し、負担の軽減を図ることにしました。
※ 寡婦(夫)控除のみなし適用では、税法上(所得税や住民税)の控除を受けることができません。

寡婦(夫)控除のみなし適用の対象となる方

対象事業を利用しようとする人で、所得を計算する対象となる年(前年(申請日が1月から6月までの間にある場合は前々年))の12月31日現在で、次(1)~(3)のいずれかの条件を満たす人が対象です。
なお、生活保護受給者、市町村民税非課税の方は対象外です。
また、寡婦(夫)控除のみなし適用を実施しても、結果として自己負担額が変わらない場合があります。

(1)婚姻によらないで母となり、現在婚姻をしていないもの※1のうち、扶養親族または生計を一にする子※2を有するもの
(2)(1)に該当し、扶養親族である子を有し、かつ、合計所得金額が500万円以下であるもの
(3)婚姻によらないで父となり、現在婚姻をしていないもののうち、生計を一にする子がおり、合計所得金額が500万円以下であるもの

※1上記の「現在婚姻をしていないもの」の「婚姻」には、届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含みます。
※2上記の「子」は、総所得金額等が38万円以下であり、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない子に限ります。

対象となるサービス等

対象となるサービス等

対象事業名

適用時期
1 障害児通所サービス 平成30年9月1日
2 障害福祉サービス
3

自立支援医療
(更生医療・育成医療・精神通院医療)

4 移動支援事業
5 地域活動支援センターII型事業
6 日中一時支援事業
7 補装具交付
8

特別障害者手当等
(障害児福祉手当 ・ 特別障害者手当 ・ 経過的福祉手当)

平成30年8月1日
9 特別児童扶養手当
10 市原市福祉手当
11

日常生活用具給付事業
ストマ装具等給付事業

平成30年12月18日
12 在宅障害者おむつ給付事業
13 難聴児補聴器購入費助成事業
14 住宅改造費助成事業
15 補装具費等自己負担助成事業
16

重度心身障害者医療費給付事業
精神障害者医療給付事業(精神入院)

平成30年12月19日
17 小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業 平成30年12月28日

申請方法

みなし適用を受けるには、障がい者支援課での申請が必要です。
必要書類については、事前にお問い合わせください。

お問い合わせ先

保健福祉部 障がい者支援課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階
電話:0436-23-9815 ファクス:0436-22-3325

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