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成年後見制度について

更新日:2016年11月10日

成年後見制度の概要

成年後見制度とは、認知症、知的障がい、精神障がいなどの理由により、日常生活で必要な判断能力が不十分となった方々を保護し支援する制度で、財産侵害を受けたり、人間として尊厳がそこなわれたりすることがないように、法律面や生活面で支援する身近な仕組みです。

成年後見制度の種類

成年後見制度は「法定後見人制度」と「任意後見制度」の大きく二種類に分類されます。さらに「法定後見人制度」は判断能力等により「後見」「保佐」「補助」の三種類に分類されます。

法定後見制度

法定後見制度とは、家庭裁判所によって選ばれた成年後見人等が、本人(被成年後見人等)の利益を考えながら、代理で契約行為を行ったり、本人の同意なく行われた不利益な法律行為(悪徳商法による物品購入など)を取り消すことで、本人を保護・支援します。

成年後見人等は本人の日常生活にかかる判断能力によって表のように分類されます。
種類 日常生活の判断能力 権限
後見人 常に欠けている 本人の同意なく(本人から得られる状況にないため)、本人の財産に関する全ての法律行為を行えます。
保佐人 著しく欠けている 本人の同意を得て、本人の財産に関する一定の法律行為を行えます。(後見人より弱い権限)
補助人 欠けている 本人の同意を得て、本人の財産に関する特定の法律行為のみ行えます。(保佐人より弱い権限)

任意後見人制度

任意後見制度とは、将来的に判断能力が不十分になった場合に備えて、財産管理や介護手続に関する事務を、自ら選んだ代理人(任意後見受任者)に一任する契約を結んでおく制度です。そうすることで、本人の判断能力が低下した際に、任意後見契約で定めた事務について、任意後見受任者が代理契約を結ぶことができます。

市原市で設けている支援制度

市原市では成年後見制度を利用したくても、身近に申立てる親族がいなかったり、後見人の報酬を負担できないなどの理由で利用できない人のための支援制度を設けています。

市長申立てによる法定後見人制度の利用

本人に成年後見等の申立てを行う親族がいない場合に、市原市長が申立てを行うことができます。

市原市成年後見制度利用支援事業

家庭裁判所が判断する後見人等への報酬に対して、一部または全額の助成を行っています。対象者等制度の詳細は障がい者支援課にご相談ください。

65歳以上の方は高齢者支援課にご相談ください。

成年後見制度利用支援事業について

お問い合わせ先

保健福祉部 障がい者支援課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階
電話:0436-23-9815 ファクス:0436-22-3325

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市原市役所

〒290-8501 千葉県市原市国分寺台中央1丁目1番地1 電話:0436-22-1111(代表)
開庁時間: 月曜から金曜 午前8時30分から午後5時15分(祝日・年末年始を除く)
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