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「障害者差別解消法」が施行されました

更新日:2017年4月1日

障害者差別解消法とは

この法律は、障がいを理由とする差別の解消を推進することにより、すべての国民が障がいの有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指しています。
正式には、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」といい、平成28年4月から施行されました。

障害者差別解消法のポイント

この法律では、行政機関(国、地方公共団体など)と民間事業者(会社、お店など)に対して、差別の解消に向けた具体的な取り組みとして「障がいを理由とする差別」を禁止しています。
「障がいを理由とする差別」には、「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」の2種類があります。
行政機関では、「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」がともに禁止されます。
民間事業者では、「不当な差別的取扱い」は禁止、「合理的配慮の不提供」は努力義務とされます。
なお、一般私人の行為や個人の思想・言論はこの法律の対象外となっています。

不当な差別的取扱いとは

「不当な差別的取扱い」とは、障がいがあるということだけで、正当な理由なく、サービスの提供を拒否したり、制限したり、条件を付けたりするような行為をいいます。
「不当な差別的取扱い」の例として、以下のような行為が挙げられます。

  • 車いすを理由に飲食店への入店を拒否する。
  • 障がいがあることを理由にスポーツクラブやカルチャーセンターへの入会を拒否する。
  • 障がいがあることを理由に、アパート契約を拒否する。

合理的配慮の提供とは

「合理的配慮」とは、障がいのある人の社会生活を妨げる「社会的障壁」を取り除く配慮のことをいいます。
「社会的障壁」とは、障がいのある人にとって、日常生活や社会生活を送る上で障壁となる、以下のようなものを指します。

  • 社会における事物(通行、利用しにくい施設、設備など)
  • 制度(利用しにくい制度)
  • 慣行(障がいのある人の存在を意識していない慣習、文化など)
  • 観念(障がいのある人への偏見など)

「合理的配慮」の例として、以下のような行為が挙げられます。

  • 段差のある場所にスロープを渡す。
  • 視覚障がいのある人へ、書類などの内容を読み上げながら説明する。
  • 聴覚障がいのある人へ、筆談など、音声とは別の方法で対応する。

差別解消の推進に関する相談窓口の設置について

障がいを理由とする差別の解消の推進に関する相談窓口は障がい者支援課となります。

「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する市原市職員対応要領」を策定しました

障害者差別解消法第10条第1項において、地方公共団体の機関等は、同法第7条に定める行政機関等における障がいを理由とする差別の禁止に関し、当該機関の職員が適切に対応するために必要な要領を定めるよう努めるものとされています。同規定に基づき、「障がいを理由とする差別の解消の推進に関する市原市職員対応要領」を策定しました。(平成28年4月1日施行)

障がい者差別解消支援地域協議会について


障害者差別解消法では、地方公共団体の機関が障害者差別に関する相談等について情報を共有し、障害者差別を解消するための取り組みを効果的かつ円滑に行うネットワークとして、「障害者差別解消支援地域協議会」を組織できるとされています。
市原市では、平成29年4月1日から、本協議会の機能を「市原市障がい者支援協議会」が担うこととしました。

構成団体

  1. 重度心身障がい者(児)の家族
  2. 市原市心身障害者福祉団体連絡協議会の代表者
  3. 医師会の代表者
  4. 障がい者等の就労支援を行う関係機関の代表者
  5. 市内障がい児通所支援事業者
  6. 千葉県市原健康福祉センターの代表者
  7. 千葉県立市原特別支援学校の代表者
  8. 中核地域生活支援センター代表者
  9. 市原市社会福祉協議会の代表者
  10. 市原商工会議所の代表者
  11. 市内障がい福祉施設代表者
  12. 市内障がい福祉サービス提供事業者
  13. 地域活動支援センター1型の代表者
  14. 市原市障害者介護給付費等審査会の代表者
  15. 公募委員
  16. 学識経験者

さらに詳しく知りたい方は

障害者差別解消法についてさらに詳しく知りたい方は、内閣府のホームページもご覧ください。

新規ウインドウで開きます。内閣府ホームページ(障害を理由とする差別の解消の推進)(外部リンク)

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お問い合わせ先

保健福祉部 障がい者支援課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 第1庁舎2階
電話:0436-23-9815 ファクス:0436-22-3325

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