これまでの取組
更新日：2018年11月27日
第3次市原市障がい者基本計画の総括評価
本市の個別計画の一つである、第3次市原市障がい者基本計画（計画期間：平成24年度から29年度まで）においては、障がい者の相談及び生活支援、教育、就労、理解促進などの施策を計画的に推進することを目的に、関係部署が68事業を行いました。
この度、下記のとおり当該計画の実績及び評価等をまとめましたので、報告いたします。
・第3次市原市障がい者基本計画の実績及び評価等（PDF：215KB）
・第3次市原市障がい者基本計画 平成29年度事業実施状況（PDF：567KB）
障がい福祉に関する市民アンケート調査の結果について
平成29年7月31日から8月18日までの期間で調査を行いました、障がい福祉に関する市民アンケート調査の結果（概要）を公表いたします。
アンケート結果（PDF：1,860KB）
障がい福祉に関するアンケートにご協力ください（平成29年7月31日から）※終了しました
1．調査の趣旨
広く市民へアンケートを実施することにより、障がい者等の生活実態や、福祉サービスの利用状況等を把握し、第4次市原市障がい者基本計画等を策定する際の基礎資料とすることを目的とします。
2．対象者
無作為に選んだ市民3,800人（障害者手帳・療育手帳所持者、難病療養者、一般の市民）
3．調査期間
平成29年7月31日（月曜日）から8月18日（金曜日）まで※終了しました
4．調査方法
郵送により調査票を配布します。調査票に回答をご記入のうえ、同封の返信用封筒にて返送してください。（切手不要）
5.施設・事業所へのお願い
病院や施設、福祉サービス事業所におかれましては、入所や支援している方の元にアンケートが届きましたら、ご本人の状態に応じて記入の補助を行っていただくなど、アンケートの回答にご協力くださいますようお願いいたします。
6．調査票
A.障がい者
B.障がい児
C.難病療養者、別紙
D.一般の市民
第3次市原市障がい者基本計画（見直し）・第4期市原市障がい福祉計画
障がい者基本計画は、障害者基本法で策定が義務づけられている計画であり、本市における、障がい者を取り巻く様々な分野（障がい福祉サービス、教育、医療、就労など）の施策について、中長期的なスパンで総合的・計画的に展開・推進することを目的として策定するものです。平成24年3月に、平成24年度から平成29年度までの6年間を計画期間とする第3次市原市障がい者基本計画（第3期市原市障がい福祉計画）を策定しましたが、今回、中間見直しを行いました。
また、障がい福祉計画は、障害者総合支援法に基づく市町村障害福祉計画であり、障がい福祉サービスの3年間のサービス必要量の見込み等について定めています。
第3次市原市障がい者基本計画（見直し）・第4期市原市障がい福祉計画
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