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自立支援医療(精神通院)について

更新日:2016年1月6日

精神的な病気の治療は比較的長期にわたることが多いため、医療費の自己負担を軽くするための制度です。これは、障害者総合支援法第58条による制度であり、申請手続きをおこなうことで、受給者証が交付され、精神科の医療費の自己負担が1割となります。(ただし、確定申告をしていない方や、市民税所得割額が23万5千円以上の方は対象とならない場合があります。)

制度の概要

対象者

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に定める統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害、精神病質その他の精神疾患の方で、通院による精神医療を継続的に必要とする程度の病状の方が対象となります。また、症状がほとんど消失している方でも、軽快状態を維持し、再発を予防するためになお通院治療を継続する必要のある場合は対象となります。

利用できる医療機関

各都道府県知事が指定した「指定自立支援医療機関」(病院・診療所、薬局、訪問看護事業所)でご利用いただけます。

医療費の自己負担

自立支援医療の対象となる医療について、自己負担額(窓口での支払い額)が1割となります。なお、低所得世帯の方や、一定負担能力があっても継続的に相当額の医療費負担が生じる方々(「重度かつ継続」認定者)については、1か月あたりの自己負担に上限額が設定されます。

自己負担の上限額(毎月の上限額)
保険世帯の所得区分 所得要件の詳細 月額負担上限額
生活保護世帯 生活保護世帯 0円

低所得1(市町村民税非課税世帯)

受診者の収入が年間80万円以下

2,500円

低所得2(市町村民税非課税世帯)

受診者の収入が年間80万円を超える

5,000円

中間1(市民税課税世帯)

市町村民税所得割額が33,000円未満

5,000円(注釈1)

中間2(市民税課税世帯)

市町村民税所得割額が33,000円以上235,000円未満

10,000円(注釈1)

一定所得以上(市民税課税世帯)(注釈3)

市町村民税所得割額が235,000円以上

20,000円(注釈2)

注釈1:保険世帯の所得区分が中間1及び中間2で「重度かつ継続」に該当しない場合は医療保険の自己負担限度額となります。
注釈2:保険世帯の所得区分が一定所得以上で「重度かつ継続」に該当しない場合は本制度の対象となりません。一般的な保険診療となります。
注釈3:現在、所得区分「一定以上」の方の医療機関窓口での自己負担上限月額は、20,000円となっていますが、この扱いは、平成27年度から3年間(平成29年度末まで)の暫定的な経過的特例措置です。そのため、所得区分が「一定以上」と判定された場合は、自立支援医療受給者証の有効期限が「平成30年3月31日」となり、平成30年4月1日以降は本制度の受給対象ではなくなります。

有効期限

1年間となります。継続的に制度を利用されるときは、有効期間が終了する3か月前から再認定の申請ができます。
再認定時期については市より通知することはありません。

申請手続き

新規・再認定

障がい者支援課へ下記の書類を提出し申請してください。
郵送による申請もできますので、障がい者支援課にご連絡ください。

手続きに必要なもの

自立支援医療費(精神通院)支給認定申請書

障がい者支援課にあります。

診断書
(精神通院医療用または精神障害者保健福祉手帳用)

自立支援医療診断書の提出は2年に1度です。ただし、治療方針が変更になった場合や有効期限を過ぎた申請の際には診断書が必要になります。

健康保険証の写し

世帯確認のために必要となります。

所得状況が確認できる書類

1.同意書(所得状況確認のための同意書。障がい者支援課にあります)
2.他市等から転入されている方や、同一世帯員が市外にお住まいの方は、その市町村から市民税課税証明書を取り寄せる(または市民税・県民税納税通知書)

個人番号カードまたは通知カード 平成28年1月より、精神障害者手帳・自立支援医療費受給者証の申請・届出の手続きの際、申請書類に個人番号(マイナンバー)の記載が必要となります。

自立支援医療(精神通院)受給者証

再認定の方は必要です。

印鑑

ご本人以外の方が手続きする場合、必要です。

受給者証の変更

氏名、住所、健康保険証、医療機関、所得区分が変更になった場合、受給者証の変更を行います。
郵送による申請もできますので、障がい者支援課にご連絡ください。

手続きに必要なもの
変更内容 必要な書類等
氏名、住所 受給者証
健康保険証 受給者証、健康保険証
所得区分

受給者証、健康保険証、所得状況が確認できる書類

医療機関等 受給者証、新しい医療機関等の名称・所在地のわかるもの

備考:ご本人以外の方が手続きする場合、印鑑が必要です。

転出する場合

市原市外へ転出する場合は、転出される市町村へ受給者証及び市民税課税証明書を持参し、本制度継続の手続きをしてください。
千葉市や千葉県外に転出の場合は、受給者証返還の手続きが必要となります。

受給者証の返還

精神的な病気の状態が軽くなり受給者証が必要なくなったとき、千葉市および千葉県外に転出になったとき、死亡したときは、受給者証を持参のうえ、返還届を提出してください。

お問い合わせ先

保健福祉部 障がい者支援課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所2階
電話:0436-23-9815 ファクス:0436-22-3325

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