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「障害者虐待防止法」が施行されました

更新日:2014年1月10日

障がいのある人への虐待は、法律で禁止されています

「障害者虐待防止法」が平成24年10月より施行されました。これにより、障がいのある人への虐待に対して法的な措置を取ることができるようになり、虐待防止に対する国民の理解・意識の向上も期待されます。

  • 障がいのある人に対して虐待をしてはいけません
  • 虐待を発見した人には、通報をする義務があります
  • 通報や相談をした人の秘密は守られます

『障がいのある人』とは?

障害者虐待防止法では、「障害者」を「障害者基本法第二条第一号に規定する障害者」と定義しています。具体的には次のような人となります。

  • 身体機能に障がいを持つ人(身体障がい者)
  • 知的機能に障がいを持つ人(知的障がい者)
  • 精神疾患がある人(精神障がい者)及び発達障がいがある人
  • その他の心身の機能の障がいにより日常生活や社会生活に制限を受ける人

備考1:障害者手帳を所持していない人も含まれます

障害者虐待防止法において、「障害者虐待」とは、「養護者による障害者虐待」、「障害者福祉施設従事者等による障害者虐待」、「使用者による障害者虐待」をいいます。障害者虐待防止法では、これらの障害者虐待について虐待行為を定義しています。

障がい者虐待の類型
虐待の類型 内容
身体的虐待 暴力や体罰によって身体に傷やあざ、痛みを与える行為や、身体を縛りつけたり、過剰な投薬によって身体の動きを抑制する行為。
<例えば…>
殴る、蹴る、たばこの火を押し付ける、熱湯をかける、熱いものや辛いものを無理やり食べさせる、戸外に閉め出す、部屋に閉じ込める、縄などで縛る
性的虐待 本人が同意していない性的な行為やその強要(表面上は同意しているように見えても、判断能力のハンディに付け込んでいる場合があり、本心からの同意かどうかを見極める必要がある。)
<例えば…>
性的暴力、性的行為の強要、性器や性交、ポルノ雑誌や映像を無理やり見せる、障がい者をポルノに出演させる
心理的虐待 脅し、侮辱などの言葉や態度、無視、嫌がらせなどによって精神的苦痛を与えること。

<例えば…>

「バカ」「アホ」など侮辱する言葉を浴びせる、怒鳴る、ののしる、悪口を言う、差別的な扱いをして自尊心を傷つける
介護・世話の放棄・放任(ネグレクト)

食事や排せつ、入浴、洗濯など身辺の世話や介助をしない、必要なサービスや医療や教育を受けさせない、などによって障がい者の生活環境や身体・精神的状態を悪化させること。
<例えば…>

食事を与えない、必要な治療や衛生管理(通院、着替え、入浴、掃除など)を怠る、学校へ行かせない
経済的虐待 本人の同意なしに財産や年金、賃金を搾取したり、勝手に運用し、本人が希望する金銭の使用を理由なく制限すること。

<例えば…>

給料を規定通り支払わない、障害基礎年金、預貯金等を本人の意思に反して使用する

備考2:この表は、虐待行為を全体的にイメージするために、一般的な虐待行為を類型別に整理したものです。

『虐待かもしれない…』と思ったら、市役所へ通報(届出)・相談を

障害者虐待に関する通報や届出、相談は『市原市役所障がい者支援課』までお寄せください。

市では、障害者虐待の通報や届出を受けると、各関係機関と連携をとりながら適切な支援につなげます。支援は一時的でなく、障がいをもつ人が安心して暮らせるように、また、地域の中で自立した生活ができるように、継続的に行われます。

通報・相談先
通報(届出)・相談先 市原市役所障がい者支援課

※下記の問合先に電話かファックスか電子メール、または本ページ最下部の「お問い合わせフォーム」からお問い合わせください。
電子メールアドレス:shogaisien@city.ichihara.chiba.jp

受付時間 午前8時30分から午後5時15分(土曜日、日曜日・祝日を除く)
その他 現に暴行があるなど緊急に保護が必要な場合は110番、重篤な傷病がある場合は119番通報を優先してください。

リーフレット等を配布しています

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お問い合わせ先

保健福祉部 障がい者支援課
市原市国分寺台中央1丁目1番地1 市役所2階
電話:0436-23-9815 ファクス:0436-22-3325

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市原市役所

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